イラン情勢の不安…ハイテク・金融株安で2日続落【NY株式市場ブリーフィング】

ニューヨーク株式市場は、米国によるイラン情勢への軍事介入を巡る懸念が浮上し、下落して取引を終えた。特にハイテク株と金融株が軟調だった。

14日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所でダウ工業株30種平均は前日比42.36ポイント（0.09%）安の4万9149.63で終了した。

スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500種指数は37.14ポイント（0.53%）安の6926.60に、ハイテク株中心のナスダック総合指数は238.12ポイント（1.00%）安の2万3471.75でそれぞれ引けた。

取引開始直後、米軍によるイラン空爆が間近だとの観測が出たことで、主要指数は急落した。

海外メディアによると、米国がイラン情勢に軍事介入で対応する可能性が高く、24時間以内に介入が始まる可能性があるとの見方が示された。

米CBSは海外の情報筋を引用し、現在のイランの抗議デモに関連する死亡者数は1万2000人〜2万人規模と推計されると報じた。

ただ、午後に入ってドナルド・トランプ米大統領が「イランで殺害が止まったと聞いた」と述べ、「米国とイランの緊張は依然として高いが、現時点では大規模な処刑計画はないと信じている」と語り、緊張感は和らいだ。

今週相次いで決算を発表している銀行株は、冴えない値動きとなった。

ウェルズ・ファーゴは昨年10〜12月期決算が市場予想に届かず、この日4.61%安となった。

シティグループとバンク・オブ・アメリカは決算が予想を上回ったものの、期待を大きく超える内容ではなかったとして、それぞれ3.34%安、3.78%安となった。

主要ハイテク企業はおおむね下落した。

エヌビディアは1.44%安となり、マイクロソフト（MS）、アマゾン、メタはいずれも2%台下落した。

一方、エクソンモービルやシェブロンなどエネルギー企業は堅調を維持した。イランを巡る緊張の高まりで原油価格が上昇し、追い風が期待された。

経済指標は改善を示した。米消費の動向を示す11月の小売売上高は予想を上回り、大幅に改善した。

米商務省によると、昨年11月の米小売売上高は季節調整済みで7359億米ドルだった。前月比0.6%増で、市場予想の0.4%増を上回った。

米卸売物価を示す生産者物価指数（PPI）は予想通りとなり、緩やかな上昇基調を示した。

労働省によると、昨年11月のPPIは季節調整済みで前月比0.2%上昇した。予想に一致する水準だった。

ノ・ジョンドン 韓経ドットコム記者 dong2@hankyung.com