概要
- 米労働省によると、週次の新規失業保険申請件数は19万8000件となり、市場予想を下回った。
- 4週移動平均と継続受給の申請件数はいずれも減少し、過去2年間で最も低い水準を記録したという。
- マーケットウォッチは、雇用市場指標がドナルド・トランプ大統領の就任以降で最低水準を維持しており、経済が依然として底堅いと伝えた。
年初に失業保険を申請した米国人の数が、週次ベースで20万人を下回った。
米労働省は、先週（1月4～10日）の新規失業保険申請件数が19万8000件となり、前週から9000件減少したと15日（現地時間）に発表した。
今回公表された申請件数は、ダウ・ジョーンズが集計した市場予想（21万5000件）を下回った。新規失業保険申請件数の減少は、解雇が減った可能性を示唆する。変動をならした新規申請件数の4週移動平均は、前週より6500件減少した20万5000件となった。労働省は「2024年1月以降の2年間で最も低かった」と説明した。
2週以上にわたり失業保険を申請した「継続受給」の申請件数は、2025年12月28日～2026年1月3日週で188万4000件となり、前週から1万9000件減少した。
米雇用市場が冷え込む可能性への懸念が根強いなか、ウォール街では雇用市場の動向を見極めるため、雇用関連指標に神経を尖らせている。マーケットウォッチは「ドナルド・トランプ米大統領が1年前に就任して以降、最低水準を維持している」とし、「経済が依然として底堅いことを示している」と説明した。
キム・ドンヒョン記者 3code@hankyung.com
