概要
- 米上院が暗号資産の市場構造法（クラリティ法）の審議を一時停止し、今後の立法推進が不透明になったと伝えた。
- コインベースのブライアン・アームストロングCEOがクラリティ法案草案を支持できないとして支持を撤回したことが、不確実要因になったとした。
- 主要暗号資産企業の反対や一部共和党議員の懸念により超党派の支持確保が難しくなり、マークアップ再開日程も不透明だと伝えた。
米上院が、暗号資産の市場構造法（クラリティ法）に関する審議を一時停止した。
15日（現地時間）、米政治専門メディアのポリティコによると、ティム・スコット上院銀行委員会委員長はクラリティ法の採決計画を撤回した。当初、上院銀行委は同日、同法案のマークアップ（markup）を行う方針だった。マークアップは、議会委員会が法案を本会議に付す前に最終確認を行う審議段階を指す。
スコット委員長が採決計画を先送りしたのは、暗号資産業界の反発を考慮した結果だ。コインベースのブライアン・アームストロングCEOは前日（14日）、「48時間にわたり上院銀行委のクラリティ法案草案を精査した結果、現行の形の法案は支持できないとの結論に至った」として、同法への支持を撤回した。
ポリティコは「（審議停止は）主要暗号資産企業による予期せぬ新たな反対と、採決結果の不確実性が理由だ」とし、「一部の共和党議員もクラリティ法に懸念を示しており、超党派の支持を得るのは難しい状況だ」と伝えた。
今後の審議日程は見通せない。ポリティコは「スコット委員長がいつ再びマークアップの日程を設定するかは、なお不透明だ」とした。
