概要
- ジュ・ギヨンCryptoQuant代表は、ニューヨーク証券取引所（NYSE）のオンチェーン基盤トークン化取引所が長期的にパブリックブロックチェーンへ拡大する可能性が高いとの見方を示した。
- 同氏は、NYSEのトークン化決済は当初、許可型（プライベート）ブロックチェーンで運用されるが、時間の経過とともにパブリックチェーンが重要な役割を担うようになると述べた。
- さらに、ルール策定と制度圏の受容の過程でパブリックチェーンとの互換性も併せて進展すべきだとして、トークン化証券とパブリックブロックチェーンの融合可能性を示唆した。
ニューヨーク証券取引所（NYSE）がオンチェーン基盤のトークン化取引所を通じて米国株を24時間365日取引できるサービスを準備する中、ジュ・ギヨンCryptoQuant代表は、当該システムが長期的にパブリックブロックチェーンへ拡大する可能性が高いとの見方を示した。
19日（現地時間）、ジュ代表は「NYSEのトークン化決済は当初、許可型（プライベート）ブロックチェーンで運用されるだろうが、時間の経過とともにパブリックチェーンが重要な役割を担うようになる」と述べた。さらに「ビットコインも当初は信託商品やマイクロストラテジー（MSTR）などを通じた間接的なエクスポージャーから始まったが、規制の整備が進むにつれて最終的に現物ETFへと発展した」と説明した。
また、「ルールが制定され、制度圏がこれを受け入れる過程で、パブリックチェーンとの互換性も併せて進展する必要がある」として、トークン化証券とパブリックブロックチェーンの融合可能性を示唆した。
