概要
- リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOが、米国の暗号資産市場構造法（クラリティ法）を改めて支持すると明らかにした。
- 同氏は、業界には明確なルールと明確な枠組みが必要であり、たとえ当初ルールが完璧でなくても市場は機能し得ると述べた。
- ブルームバーグによると、米上院銀行委員会のクラリティ法のマークアップ日程は、コインベースなど業界の反発を受け、1〜2か月の延期を検討しているという。
リップルのブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者（CEO）が、米国の暗号資産市場構造法（クラリティ法）を改めて支持する姿勢を示した。
ガーリングハウスCEOはX（旧Twitter）で、「どの法案も誰にとっても完璧だったことはない」とした上で、「私たちに必要なのはイノベーションが花開くための『明確な枠組み』であり、クラリティ法はそれを提供できる」と21日（現地時間）に述べた。さらに「異なる意見があっても私は言い続ける」とし、「混乱より明確性の方が重要だからだ」と付け加えた。
ガーリングハウスCEOは最近のインタビューでも、クラリティ法を支持する意向を表明している。当時のインタビューで同氏は「業界には明確なルールが必要だ」と述べ、「業界の関係者がルールを理解できるのであれば、たとえ当初そのルールが完璧でなくても市場は機能し得る」と語った。
米上院におけるクラリティ法の審議は進展が鈍い。ブルームバーグによると、米上院銀行委員会はクラリティ法の審議を1〜2か月延期する案を検討している。
当初、銀行委は今月中旬にクラリティ法のマークアップ（markup）を行う計画だった。マークアップは、議会委員会が法案を本会議に付す前に最終確認を行う審議段階を指す。ただし、コインベースなど業界の反発により、マークアップ日程は延期された。
