PwC「今年はグローバルな暗号資産規制が本格施行される元年」

グローバル会計事務所のプライスウォーターハウスクーパース（PwC）は、今年を世界の暗号資産（仮想資産・暗号通貨）規制が本格的に施行される元年と評価した。

22日（現地時間）、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、PwCは最近発行した暗号資産規制レポートで「暗号資産規制はもはや議論段階にとどまらず、実際の執行と適用の局面に入った」と診断した。

レポートは「今年は規制導入の是非よりも、規制の実行力と制度定着のスピードが核心となる時期だ」とした上で、「明確な法的枠組みを備えた国々が、暗号資産産業と資本を誘致する上で有利な位置を占めるだろう」と見通した。

PwCは代表的な規制例として、欧州連合（EU）のMiCA規制、米国で議論中のGENIUS法案、暗号資産市場構造法案（CLARITY Act）に言及した。これらの制度は、ステーブルコイン、取引所、発行体に対する明確な規律を提示し、市場アクセスを制度圏内へ取り込む役割を果たすと評価された。

またPwCは、企業と市場参加者が規制遵守の負担を負う一方で、機関投資家の参加拡大や伝統金融との接続性強化という機会も迎えると付け加えた。規制の明確化が暗号資産産業の信頼性を高め、長期的には制度圏資本の流入を促進し得るとの分析だ。