概要
- 欧州連合（EU）の首脳が、ドナルド・トランプ米大統領のグリーンランドに関する発言を受け、対米関係全般の再検討に着手したと伝えた。
- EU首脳会議で、米国への戦略的依存を減らす方策と、グリーンランドの法的・政治的地位の明確化、将来の関税圧力や政治的対立に備えた防衛および通商面の対応策の整備が協議される予定だとした。
- EUは、将来の米国の圧力の可能性に備えた対応能力を強化する一方、大西洋同盟自体は維持するとの基本方針を続けていると伝えた。
22日（現地時間）、経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、欧州連合（EU）の首脳は、ドナルド・トランプ米大統領のグリーンランドに関する発言を受け、対米関係全般の見直しに着手した。
トランプ大統領は最近、グリーンランドの取得可能性に言及し、関税賦課や軍事的選択肢まで示唆して欧州の懸念を強めた。その後、一部発言を撤回したものの、EU内部では、トランプ大統領の予測不能さが大西洋同盟への信頼を揺るがしているとの見方が出ている。
EU首脳は、今週木曜日に開かれる首脳会議で、米国との中長期的な関係の枠組みについて協議する予定だ。協議では、対米戦略依存の低減に加え、グリーンランドの法的・政治的地位を明確化する問題、今後の関税圧力や政治的対立に備えた防衛および通商面の対応策の整備などが議題になる見通しだ。
EUは、今後の米国からの圧力の可能性に備えて対応能力を強化する一方、大西洋同盟自体は維持するとの基本方針を続けていると伝えられた。
