「トランプ氏、ダボスで『米国を暗号資産の首都に』との公約を改めて確認」

米ホワイトハウスの暗号資産（仮想通貨）諮問委員会の事務総長（統括）であるパトリック・ウィット（Patrick Witt）はこのほど、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）において、ドナルド・トランプ米大統領が米国を「世界の暗号資産の首都」にするという従来の立場を改めて確認したと明らかにした。

27日（現地時間）、コインデスクのインタビューでウィットは「今回のダボス会議は、暗号資産の世界的な正常化に向けたトランプ政権の意思を対外的に示す場だった」とし、「トランプ大統領は、米国が暗号資産産業の中心地となるようにするという約束を改めて明確にした」と語った。

また、「政権は、既存の金融セクターと新興の暗号資産企業が共存し競争する構図を志向している」とした上で、「こうした競争は消費者に利益をもたらし、米国を技術革新の確固たる支援者として位置付けることになる」と説明した。

さらにウィットはステーブルコインについて、「ステーブルコインはグローバル金融システムへの入口となるゲートウェイの役割を果たす」と述べ、「米政府は、ステーブルコインを含む暗号資産全般について規制の明確性を提供するために努めている」と付け加えた。