「約85%、今後5年以内に暗号資産決済が普及すると予測」

PayPalが発表した調査報告書によると、回答者の約85%が今後5年以内に暗号資産（仮想通貨）決済が一般化すると見込んだ。

27日（現地時間）、暗号資産専門メディア「The Block」によれば、今回の調査は昨年末、決済オプションの決定権者約620人を対象に実施された。回答者の約90%は、顧客から暗号資産決済に関する問い合わせを受けた経験があると答えた。

回答者全体の約40%はすでに決済オプションに暗号資産を追加しており、これらの企業は暗号資産決済が売上全体の25%以上を占めると回答した。また、暗号資産決済オプションを導入した企業の約75%は、過去1年間で暗号資産決済による売上が増加したと明らかにした。

これに関連し、PayPalの暗号資産部門責任者であるメイ・ザバネ（May Zabaneh）は、「顧客がより速く柔軟な決済手段を求める中で、暗号資産決済の導入が加速している」とし、「企業は暗号資産決済手段の導入後、実質的なビジネス価値を実感している」と述べた。