概要
- JPモルガンとシタデル、SIFMAの代表者らが、SECの暗号資産政策への懸念を伝えたと報じられた。
- SECの「トークン証券イノベーション免除」制度が金融システムに悪影響を及ぼし得ると指摘したと伝えられた。
- 過度な規制緩和が市場の不安定性とシステミックリスクにつながり得ると述べたと報じられた。
JPモルガンとシタデル、証券業界・金融市場協会(SIFMA)の代表者らが最近、米証券取引委員会(SEC)の暗号資産(仮想通貨)タスクフォース(TF)関係者と会合を開き、SECの暗号資産政策への懸念を伝えたとされる。
28日(現地時間)、暗号資産専門メディア「ディクリプト」によると、彼らはSECが推進中の「トークン証券イノベーション免除(Innovation Exemption)」制度が金融システム全体に悪影響を及ぼし得ると指摘した。同制度は、暗号資産企業が正式な証券登録手続きなしにトークン化証券を発行・取引できるようにする案を柱とする。
出席者らは、過度な規制緩和が市場の不安定性を高めかねないとして、昨年10月に約190億米ドル規模のレバレッジ・ポジションが短期間で清算された事例に言及したと伝えられた。監督が不十分なままイノベーションが進めばシステミックリスクにつながり得る点を強調するための例とみられる。
SECは最近、暗号資産およびトークン化証券に関する制度整備を進めており、関連業界と伝統的金融業界の意見を取り入れる手続きを進行中だ。


JH Kim
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