HSBC「コインベースが反対しても、米国の暗号資産市場構造法の可決可能性は高い」

HSBCは、コインベースの反対にもかかわらず、米国の暗号資産（仮想通貨）市場構造法（CLARITY Act）が可決される可能性が高いとの見解を示した。

28日（現地時間）、暗号資産専門メディアのCoinDeskによると、HSBCは最近のリポートで「コインベースは法案支持を撤回したが、いかなる法案も成立しない状況よりは妥協案を選好する可能性がある」と分析した。

HSBCは、暗号資産業界を制度圏に取り込むためには、少なくとも最低限の法的基準が必要だと強調した。

HSBCは「現在公表されている市場構造法の草案は完璧ではないが、規制の空白状態が続く、あるいは将来別の政権下でより不利な修正案が出てくることを考えると、現時点の法案は業界にとって有利となり得る」と評価した。

これに先立ち、コインベースは、ステーブルコインの利払い禁止となる可能性、トークン化株式への制限、DeFi関連規制への懸念などを理由に、暗号資産市場構造法への支持を撤回していた。