概要
- 米上院農業委員会が、暗号資産（仮想通貨）の市場構造法案（CLARITY Act）の所管部分を可決したと伝えた。
- 今回の採決は賛成12票、反対11票で、上院農業委員会が担当する所管範囲に限って行われたと伝えた。
- 委員会段階を通過したCLARITY Actは、今後、上院本会議への上程に向けた手続きを進めると明らかにした。
米上院農業委員会は、暗号資産（仮想通貨）の市場構造法案（CLARITY Act）のうち、所管に当たる部分を委員会段階で可決した。
エレノア・テレット（Eleanor Terrett）氏は、29日（現地時間）、X（旧ツイッター）でこの事実を伝えた。採決結果は賛成12票、反対11票だった。
CLARITY Actは、暗号資産およびデジタル資産の規制上の管轄と市場構造を明確に規定する内容を盛り込んでいる。今回の採決は、上院農業委員会が所管する範囲に限って行われた。
委員会の関門を越えた同法案は、今後、上院本会議への上程に向けた手続きを進める。
JH Kim
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