ビザ・マスターカードCEO「ステーブルコインは日常の決済手段としての適合性が低い」

ビザ（Visa）とマスターカード（Mastercard）の経営陣が、ステーブルコインを日常的な消費者決済に活用することに懐疑的な見方を示した。

30日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、ビザ最高経営責任者（CEO）のライアン・マッキナニー（Ryan McInerney）は決算発表で「現在の米国市場には、当座・普通預金口座を基盤としたデジタルドルの決済手段がすでに十分に発達している」とした上で、「このようにデジタル決済インフラが成熟した環境では、ステーブルコインの決済適合性は大きくない」と述べた。

マスターカードCEOのマイケル・ミーバック（Michael Miebach）もステーブルコインへの投資は継続しているものの、決済手段としての有用性は限定的だと評価した。彼は「ステーブルコインやAIエージェントなどの新技術に投資しているが、これはイノベーション主導というよりインフラ構築に焦点が当たっている」とし、「ステーブルコインはマスターカードのネットワークで支援可能な、もう一つの通貨にすぎず、主なユースケースは決済ではなく取引の領域だ」と説明した。

両社経営陣の発言は、ステーブルコインが既存の決済ネットワークを代替するというより、特定の金融・取引領域に限定して活用される可能性が高いという見方を反映したものと受け止められる。