放送・メディア通信審議委員会の機能不全で…未届出の暗号資産取引所が堂々営業

「未届出事業者」指定にも

遮断措置が進まず

放送・メディア通信審議委員会「3人体制」の影響

犯罪に悪用される可能性が高い

「規制の空白地帯」との指摘も

金融当局が未届出の暗号資産（仮想資産）事業者に指定した一部取引所が、国内で平然と営業を続けていることが分かった。政府は暗号資産取引所への点検・監視を強化しているが、海外の未届出事業者は規制の網からこぼれているのではないかとの指摘が出ている。

10日、関係省庁によると、金融委員会傘下の金融情報分析院（FIU）は先月、シンガポール拠点の暗号資産取引所ビンエックス（BingX）を「未届出暗号資産事業者」に指定した。未届出事業者は、当局の暗号資産事業者（VASP）ライセンスを取得していない事業者を指す。FIU関係者は「（未届出事業者は）金融当局に届け出ていない事業者であり、利用や取引には注意が必要だ」と述べた。

未届出事業者に指定されたにもかかわらず、ビンエックスは最近までYouTubeなどを通じて国内利用者向けのマーケティングを行っていた。特定金融情報法（特金法）上、未届出暗号資産事業者が国内居住者を対象に営業することは違法だ。FIUは先月、ビンエックスを未届出事業者に指定すると同時に、ウェブサイトの接続遮断も推進するとしていた。しかし、ビンエックスの公式ウェブサイトはこの日現在も通常どおり閲覧可能だった。

当局の措置にもかかわらずビンエックスへの国内からのアクセスが可能なのは、放送・メディア通信審議委員会が昨年から事実上、機能停止状態にある影響が大きい。現行法上、ウェブサイトの接続遮断は同委員会の承認を経なければならない。だが、同委員会は昨年10月の発足後、定員9人のうち3人しか委嘱されていない。

こうした状況を受け、金融当局が昨年下半期から指定してきた未届出暗号資産事業者の多くで、接続遮断が実施されていない。FIUが昨年下半期に未届出事業者として摘発した取引所KCEXとQXALXが代表例だ。特にKCEXは、当局が約6カ月前から未届出事業者に指定しているにもかかわらず、依然として韓国語版ウェブサイトを運営している。FIU関係者は「同委員会の承認なしに特定サイトを遮断することは不可能だ」とし、「（委員会の体制が整えば）同委員会側に改めて協力を要請する計画だ」と語った。

問題は投資家被害だ。未届出暗号資産事業者は当局の管理・監督の対象外であるため、犯罪に悪用される可能性が高い。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）与党「国民の力」議員室が警察庁から提出を受けた資料によると、2021年から昨年8月までの直近約6年間に発生した国内の暗号資産犯罪による被害額は、すでに6兆6000億ウォン規模に達する。政府関係者は「（未届出事業者は）利用者保護や資金洗浄防止（AML）のための装置が十分に整っておらず、ハッキングや詐欺などのリスクはもちろん、犯罪資金の隠匿などに利用される懸念もある」と述べた。

当局間の足並みの乱れで規制の空白が生じたのではないかとの見方もある。金融当局が違法取引所を未届出暗号資産事業者に指定した後も、同委員会によるウェブサイト接続遮断までに数カ月以上を要し、事実上の「免責期間」が与えられたとの指摘だ。業界関係者は「規制負担を抱える国内VASP事業者との逆差別問題が生じ得る」とし、「（未届出事業者が）国内で営業を継続して利用者被害が発生すれば、市場全体の信頼度に悪影響を及ぼす可能性もある」と語った。