「機関投資家の投資心理のバロメーター」…米コインベース、10-12月期決算に「警戒信号」

今週予定されている米暗号資産取引所コインベースの決算発表に、投資家の注目が集まっている。足元でビットコイン（BTC）価格が急落し、暗号資産への投資心理が冷え込む中、コインベース決算が市場に与える影響が焦点となっている。

10日、業界関係者によると、コインベースは13日午前7時30分（韓国時間）に昨年10-12月期（第4四半期）決算を発表する。市場がコインベース決算に注目するのは、米国の機関投資家による暗号資産需要を測るためだ。コインベースの取引高の75〜80%は機関投資家が占める。四半期ごとの取引高や売上高などの業績指標が、機関投資家の投資心理の「バロメーター」になり得るということだ。

10-12月期の見通しは明るくない。米投資情報会社ザックス・インベストメント・リサーチ（Zacks Investment Research）によると、コインベースの昨年10-12月期の売上高コンセンサス（市場平均予想）は約18億5000万ドルと集計された。1年前（21億9700万ドル）に比べ、16%近く減少した。

売上高予想が縮小した主因としては、取引高の減少が挙げられる。コインベースの10-12月期の取引高予想は、前年同期（4390億ドル）比で約36.5%急減した2790億ドルと集計された。直前四半期（2950億ドル）と比べても5.3%以上減少した水準だ。

専門家は、コインベースの業績が予想を下回る可能性があるとみている。昨年10月の大規模な清算を境に、10-12月期を通じてビットコインなど主要暗号資産の価格が低迷から抜け出せなかったためだ。コイングラスによると、ビットコインの昨年10-12月期のリターンは-23.07%と、2022年（-14.75%）以来3年ぶりにマイナスへ転じた。下落率だけでみると、2018年（-42.16%）以来7年ぶりの大きさだ。

機関投資家マネーの流れを示す上場投資信託（ETF）の成績も悪化の一途だ。ソソバリューによると、米国のビットコイン現物ETFからは昨年10-12月期に11億5000万ドル（約1兆7000億ウォン）規模の資金が流出した。ビットコイン現物ETFが四半期ベースで資金の純流出を記録したのは、2024年の上場以来初めてだ。

グローバル投資銀行（IB）のシティグループが最近、コインベースの10-12月期の売上高予想を16億9000万ドルへ引き下げた背景にも、こうした文脈がある。シティグループはコインベースの目標株価も従来の505ドルから400ドルへ、20%超引き下げた。投資判断は「買い・高リスク」に据え置いた。コインベース株は前日（9日）の終値ベースで167.25ドルだった。

今後の株価の方向性を左右する変数は、米暗号資産市場構造法（クラリティ法）だ。クラリティ法は、ホワイトハウスの強い立法意欲にもかかわらず、「ステーブルコインの利払い」を巡る銀行業界と暗号資産業界の見解の相違などに阻まれ、米上院で係留中となっている。シティグループは「クラリティ法の進展は、コインベースの株価モメンタムを呼び戻す中核的な触媒だ」と分析した。