当局、「暗号資産内部統制TF」を設置…自主規制を全面再検討

当局は、暗号資産市場の規制強化に向けてタスクフォース（TF）を立ち上げる。

金融委員会、金融情報分析院（FIU）、金融監督院、デジタル資産共同協議体（DAXA）で構成される緊急対応班は、暗号資産業界のシステム安定性を高めるため、「内部統制高度化TF」を発足させたと11日に明らかにした。

緊急対応班がTFを設置したのは、最近のビッサムの誤送金事故が背景だ。緊急対応班の関係者は「今回の事故を機に、すべての暗号資産取引所の内部統制体制全般を幅広く点検すべきだという認識を共有した」とし、「自主規制の高度化と実効性の強化に向けた方策を用意する計画だ」と述べた。

具体的にTFは、▲DAXAの自主規制規程の全面再検討 ▲事故の再発防止およびシステム高度化に向けた補完事項の抽出 ▲現行の内部統制および自主規制の実効性強化策の診断 ▲自主規制の改善案に基づく事業者別の内部規程化などを検討している。

DAXAの金在鎮（キム・ジェジン）常任副会長は「今回の事故に起因する懸念を重く受け止めている」とし、「業界の高い自浄意志が、想定外の状況に機敏に対応し再発を防ぐ高度化された内部統制プロセスの確立につながると確信している」と述べた。