概要
- パラダイムは、ビットコイン(BTC)マイニングが電力網に負担をかけるという見方は事実と異なると主張したと伝えた。
- パラダイムは、マイニング事業は規制の対象外とすべきで、電力価格が安い時間帯に稼働する際に最も効果的だと説明したと明らかにした。
- パラダイムは、ビットコインのマイニングが一般消費者のエネルギー消費量を相殺し、電力網に負担をかけるよりもエネルギーの需給バランスを提供すると強調したと明らかにした。
暗号資産(仮想通貨)投資会社のパラダイム(Paradigm)は、ビットコイン(BTC)マイニングが電力網に負担をかけるという見方は事実と異なると主張した。
16日(現地時間)、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、パラダイムは報告書で、政策立案者がエネルギー使用量を理由にビットコインのマイニングを規制しようとする動きがあるものの、要点を見落としていると指摘した。足元では暗号資産や人工知能(AI)、その他データセンターの電力使用が一般消費者の電気料金の負担を押し上げかねないとの懸念が広がり、関連規制を求める声が強まっている。
パラダイムは「マイニング事業は規制の対象外とすべきだ」とし、「マイニングは電力価格が安い時間帯に稼働するのが最も効果的で、マイニング企業は収益を確保するため、MWh当たりの損益分岐点を下回る価格で稼働させる」と説明した。
さらに「ビットコインのマイニングは、一般消費者のエネルギー消費の相当部分を相殺する仕組みとして機能する」とし、「電力網に負担をかけるどころか、むしろエネルギーの需給バランスを取る役割を果たす」と強調した。


JH Kim
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