TDコーウェン「市場構造法の最大の変数は政治的利益相反条項」

JH Kim

概要

TDコーウェンは、「クラリティ法（CLARITY Act）」の核心的な障害は規制当局の管轄ではなく、政治的な利益相反条項だと述べた。
リポートは、大統領、副大統領、議員などの暗号資産取引禁止をめぐる利益相反論争が、法案成立の本質的な争点だと伝えた。
中間選挙と、民主党によるドナルド・トランプ大統領の暗号資産保有問題の活用を背景に、市場構造法の行方は政界内で合意が成立するかどうかにかかっているとの見方が示された。

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暗号資産（仮想通貨）市場の構造を定める法案「クラリティ法（CLARITY Act）」の最大の障害は、規制当局間の管轄権問題ではなく、政治的な利益相反条項にあるとの分析が出た。

17日（現地時間）、暗号資産専門メディアのザ・ブロックによると、TDコーウェンはリポートで「法案成立の核心的な障害は、暗号資産を証券取引委員会（SEC）の証券として規制するのか、あるいは商品先物取引委員会（CFTC）の商品として規制するのかという点ではない」とした上で、「大統領、副大統領、議員などの暗号資産取引禁止に関連する利益相反をめぐる論争が本質的な争点だ」と述べた。

リポートはとりわけ中間選挙を前にした政治地図を変数として挙げた。民主党がドナルド・トランプ大統領の暗号資産保有問題を選挙戦略の一部として活用しているだけに、関連する利益相反規定を容易に手放さない可能性が高いと分析した。

このため、市場構造法の行方は技術的な規制区分よりも、政界内で合意が成立するかどうかに左右されるとの見方が出ている。