概要
- ドナルド・トランプ大統領が、関税の賦課に議会の承認は必要ないと主張したと伝えた。
- トランプ大統領は、関税賦課の権限はかなり以前にすでに付与されており、最近の最高裁判決がそれを再確認したものだと明らかにした。
- 連邦最高裁が大統領による広範な関税の賦課を権限逸脱と判断していたにもかかわらず、トランプ大統領は行政府の通商権限が依然として有効だと強調したと伝えた。
ドナルド・トランプ大統領は、関税の賦課に議会の承認は必要ないと主張した。
23日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、トランプ大統領は関税賦課の権限はかなり以前にすでに付与されており、最近の最高裁判決もそれを再確認したものだと述べた。
また、同判決について「拙劣に作成された（poorly crafted）」決定だと批判した。
これに先立ち連邦最高裁は、大統領が議会の明確な承認なしに広範な関税を賦課したのは権限を逸脱した行為だと判断したことがある。これに対しトランプ大統領は、行政府の通商権限は依然として有効だとの立場を強調している。
JH Kim
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