概要
- ビットコイン（BTC）が7万3000ドルを上回り、足元の価格動向が市場の下落トレンド終了のシグナルとなり得るとの分析が浮上したとした。
- ドナルド・トランプ米大統領による暗号資産の市場構造法案（CLARITY Act）の成立促進と、クラーケンの連邦準備制度（Fed）マスター口座承認が、政策環境および金融インフラの改善として評価されていると伝えた。
- モルガン・スタンレーのビットコイン信託商品（Morgan Stanley Bitcoin Trust）の準備、BNYメロン・コインベースのカストディ指定、中東の地政学的緊張の高まりが、構造的変化の可能性を高めていると伝えた。
期間別予測トレンドレポート
ビットコイン（BTC）が7万3000ドルの水準を上回るなか、足元の価格動向は市場の下落トレンド終了を示すシグナルとなり得るとの分析が浮上した。
4日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、ニューヨークのブローカレッジ、クリアストリート（Clear Street）のアナリスト、オーウェン・ラウ（Owen Lau）は「最近のビットコイン上昇は、市場構造の変化と政策環境の改善を織り込んだ結果である可能性がある」と述べた。
同氏は、ドナルド・トランプ米大統領が暗号資産の市場構造法案（CLARITY Act）の成立を促していることを受け、夏が終わる前に議会を通過する可能性が高まったと説明した。さらに、暗号資産取引所クラーケン（Kraken）が連邦準備制度（Fed）のマスター口座の承認を得たことで、金融インフラの統合が前進しているとも評価した。
機関投資家の参入拡大にも言及した。モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）は、同社が準備を進めるビットコイン信託商品「モルガン・スタンレー・ビットコイン・トラスト（Morgan Stanley Bitcoin Trust）」のカストディ機関として、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNY Mellon）とコインベース・カストディ・トラスト・カンパニーを指定した。
ラウ氏は「中東地域で地政学的緊張が高まることは、金融システムが混乱した際にブロックチェーン・ネットワークが代替決済手段として活用され得ることを示している」としたうえで、「こうした変化は暗号資産市場全体にわたって、より大きな構造的変化を予告している」と語った。
JH Kim
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