米国のホルムズ海峡防衛の意思にも…「トランプ氏、原油高抑制の手段は限定的」

米国がイラン情勢に伴うエネルギー価格の上昇を抑える手段は限られているとの分析が出た。

5日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、ウルフ・リサーチ（Wolfe Research）は最近のリポートで「イランとの緊張激化で上昇するエネルギー価格を抑制するために、トランプ政権が使える政策手段は多くない」と指摘した。

ウルフ・リサーチは、トランプ政権が原油高の進行を抑えるために活用できるカードは3～4つにとどまるとみている。ウルフ・リサーチは「（原油高抑制策の一つとして）米国際開発金融公社（DFC）の権限で政府支援の海上保険プログラムを導入し、これを通じてホルムズ海峡を通過するタンカーの航行を促す案がある」とし、「別の措置としては、米戦略石油備蓄（SPR）の放出、バイオ燃料規制の調整、一時的なガソリン税の免除がある」と述べた。

ウルフ・リサーチは「ただし、ガソリン税免除には議会の承認が必要だ」と指摘した。さらに「専門家は、エネルギー価格の行方は（米国の）政策的措置よりも、実際の紛争状況そのものにより大きく左右されるとみている」と伝えた。

一方、トランプ大統領は最近、ホルムズ海峡を通過するタンカーに対し、米海軍による軍事的保護を提供すると明らかにしたことがある。イランのホルムズ海峡封鎖の脅威に対抗し、米軍事力を動員して国際エネルギー輸送路を直接防衛し得るという意味合いだと解釈される。