リック・エデルマン「CLARITY法案の成立には暗号資産業界の妥協が必要」

著名投資家でデジタル資産協議会会長のリック・エデルマン（Ric Edelman）は、暗号資産（仮想通貨）市場構造法案であるCLARITY法案（CLARITY Act）の成立に向け、業界の妥協が必要だと述べた。

10日（現地時間）、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、エデルマンはステーブルコインの利払いを認めるかどうかを巡る論争が法案の前進を脅かしていると指摘した。さらに、この論点では銀行業界が優位に立つ可能性が高いとの見方を示した。

エデルマンは「規制の明確化全体を失うリスクを取るくらいなら、暗号資産業界は一定の妥協をすべきだ」と語った。

続けて、中間選挙前に法案が成立しなければ、議会が長期の膠着状態に陥る可能性があると警告した。

一方、量子コンピューターがビットコインを脅かすという主張については、可能性は低いと評価した。攻撃者はビットコイン（BTC）よりも、より大きな金融システムやインフラを先に狙う可能性が高いという。

エデルマンは投資家に対し、ポートフォリオの最大40%を暗号資産に配分するよう推奨し、ビットコイン、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）など主要資産を軸にした投資戦略を強調した。