「ビットコインに下押し圧力が強まる」…来週、7つの中央銀行が政策金利を決定

米連邦準備制度理事会（FRB）など7カ国の中央銀行が来週、政策金利を決定する。最近のイラン発の中東紛争の影響で中央銀行のタカ派（金融引き締め選好）的な姿勢が強まれば、ビットコイン（BTC）の下押し圧力が強まる可能性があるとの分析が出ている。

11日（現地時間）、コインデスクによると、来週はFRBをはじめ、日本銀行（BOJ）、欧州中央銀行（ECB）、スイス国立銀行（SNB）などが相次いで政策金利の決定に乗り出す。コインデスクは「来週、7つの中央銀行が（イラン）戦争による原油価格上昇でグローバル・インフレが再燃する可能性がある中で金利を発表する」とし、「ビットコインを含む市場にとって重大な転換点となり得る」と伝えた。

当初、市場が見込んでいたのは主要中央銀行による利下げおよび据え置きだった。だが、最近、米国がイランを空爆して浮上した中東紛争でインフレ懸念が強まり、主要中央銀行が利上げに踏み切るとの見方が出た。コインデスクは「（中央銀行が）物価上昇圧力を抑えるため迅速に動く可能性が高い」とし、「来週に（主要中央銀行が）タカ派的なシグナルを出せば、ビットコインなどリスク資産全般に下落ボラティリティを誘発し得る」と分析した。

FRBはもちろん、19日（現地時間）に予定される日本銀行の金利決定にも注目が集まる。日本の政策金利は「円キャリー取引」の巻き戻しリスクなどにより、ビットコイン価格が直接的な影響を受ける可能性が高いためだ。コインデスクは「国際原油価格の上昇で日本経済全体の負担が増している」とし、「来週の日本銀行の金利決定はビットコインにとって重要な転換点となる可能性がある」との見通しを示した。