概要
- バイナンスは、イラン制裁違反および社内調査担当者の解雇疑惑に関する報道は事実ではないとした。
- バイナンスは米国および国際的な制裁規定に違反していないとし、自社調査後に関連アカウントを遮断し、司法当局に報告したと説明した。
- バイナンスは、関連報道を行ったウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)を名誉毀損で提訴するなど、法的対応に踏み切る方針を示した。
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グローバルな暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンスは、イラン制裁違反および社内調査担当者の解雇疑惑を全面的に否定した。
16日(現地時間)、リチャード・テン(Richard Teng)バイナンス共同最高経営責任者(CEO)はX(旧ツイッター)で、イラン関連取引を調査した社内スタッフが解雇されたとの報道は事実ではないと述べた。
同氏は「コンプライアンス上の問題提起を理由に解雇された従業員はいない」としたうえで、「バイナンスは米国および国際的な制裁規定に違反していない」と語った。
また、イラン関連取引については、バイナンスのウォレットと最終受領ウォレットの間に未確認の中間ウォレットが3つ存在していたとし、自社調査の結果、当該アカウントを遮断し、司法当局に報告したと説明した。
続けて「バイナンスのウォレットから制裁対象またはイラン関連機関へ資金が直接流れた事実はない」と付け加えた。バイナンスは、関連報道を行ったウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)を名誉毀損で提訴するなど、法的対応に踏み切る方針を示している。


JH Kim
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