概要
- レジャー共同創業者のエリック・ラルシュヴェックは、暗号資産保有者には自らを守る権利があるとして、銃器の所持容認の必要性を主張したと述べた。
- ラルシュヴェックは、レジャー共同創業者デービッド・バランドの誘拐・暴行事件後に民間警備会社を雇ったものの、暗号資産を法定通貨に換える考えはないと明かした。
- ラルシュヴェックは、生涯の成果をユーロで保有するより暗号資産で保有する方が不安が小さいとし、デジタル資産保有の増加とともに個人の安全保障をめぐる議論が拡大していると伝えた。
期間別予測トレンドレポート
暗号資産（仮想通貨）保有者を狙った犯罪が増えるなか、正当防衛の強化を求める声が上がっている。
23日（現地時間）、暗号資産専門メディアのDLニュースによると、レジャー（Ledger）の共同創業者エリック・ラルシュヴェック（Eric Larchevêque）は「暗号資産保有者には自分を守る権利がある」として、銃器の所持を認める必要性を訴えた。
同氏は「最近、暗号資産保有者を狙った暴力事件が増えている」とし、「拳銃など実際の武器を所持できるべきだ」と強調した。
この発言は、フランスとスペインの警察が昨年、レジャー共同創業者のデービッド・バランド（David Balland）を誘拐・暴行した犯罪組織の最後の容疑者を逮捕した直後に出た。
ラルシュヴェックは当該事件後、民間警備会社を雇ったと明かしつつ、「それでも暗号資産を法定通貨に換えるつもりはない。生涯の成果をユーロで持っている方がむしろ不安だ」と語った。
この発言は、デジタル資産の保有拡大に伴い、個人の安全保障をめぐる議論が広がっていることを示す事例と受け止められている。
JH Kim
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