概要
- カマラ・ハリス前副大統領は、トランプ大統領の対イラン政策を「選択の戦争」と位置づけ、米国の世界的な影響力の低下を招くと批判したと伝えた。
- ハリス氏は、イランの核能力が除去されたとのトランプ大統領の主張は事実と異なり、中国などの競争国がこれを利用していると指摘した。
- 今回の米国とイランの対立は、米国内の物価上昇要因になり得るほか、今後の外交・安全保障戦略の方向性が主要な変数に挙げられている。
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カマラ・ハリス前米副大統領は、ドナルド・トランプ大統領の対イラン政策を批判した。長期的に米国の世界的な影響力が低下しかねないとの認識を示した。
ハリス氏は7月10日(現地時間)、ニューヨークで開かれた行事で、トランプ氏のイラン対応を「選択の戦争(war of choice)」と位置づけた。ウォルター・ブルームバーグが伝えた。
同氏は、この政策が米国を「より弱く、信頼できず、影響力の低い国家にしている」と述べた。そのうえで、中国などの競争国が足元の状況を利用していると指摘した。
ハリス氏は、トランプ氏がイランの核能力は除去されたと主張していることについても、事実ではないと反論した。今回の対立が米国内の物価上昇要因になり得るとも語った。
米政界では対イラン政策を巡る論戦が続いている。今後の外交・安全保障戦略の方向性が重要な変数になる。


JH Kim
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