米国裁判所「連邦準備制度はカストディア・バンクにマスター口座を開設する義務はない」

JH Kim

概要

米国の裁判所がカストディア・バンクが提起した訴訟で連邦準備制度にマスター口座承認義務はないと判断したと伝えた。
今回の判決により仮想資産に友好的な銀行の連邦準備制度システムへのアクセスが一層制約を受ける見通しだと伝えた。
業界では今回の決定が連邦準備制度の銀行口座承認権限をめぐる法的論争を引き起こす可能性が高いと述べた。

米国の裁判所は、仮想資産（暗号通貨）に友好的な銀行として知られるカストディア・バンク（Custodia Bank）が連邦準備制度（FRB）を相手取って起こした訴訟で、連邦準備制度に有利な判断を下した。

30日（現地時間）、Crypto in Americaの司会者エレノア・テレット（Eleanor Terrett）は、第10巡回控訴裁判所が2対1で連邦準備制度の勝訴判決を下したと伝えた。この判決は、連邦準備制度が民間銀行のマスター口座開設の要請を必ず承認しなければならない義務はないことを再確認したものだ。

カストディア・バンクは、2022年に連邦準備制度が同社にマスター口座を開設しなかったのは不当だとして訴訟を起こしていた。マスター口座は、銀行が連邦準備制度の決済システムに直接アクセスして取引を処理できる口座であり、当該口座を通じて銀行は仲介なしに資金決済や送金を実行できる。

連邦準備制度は当時「カストディアのビジネスモデルは仮想資産に関連するリスクを十分に管理していない」と判断して口座開設を拒否した。これに対し、カストディア・バンクは「連邦準備制度が特定の産業を差別している」と主張して法的対応に出た。

今回の判決によりカストディアの控訴は棄却され、仮想資産に友好的な銀行の連邦準備制度のシステムへのアクセスの試みはさらに制約を受ける見通しだ。ただし業界では、今回の判決が今後連邦準備制度の銀行口座承認権限をめぐる法的論争を引き起こす可能性が高いと見ている。