- 金融界では2〜3のコンソーシアムがウォン建てステーブルコインの発行認可を受けるだろうという見通しが出ていると伝えた。
- 政府は銀行中心のコンソーシアムにステーブルコインの発行を優先的に許可し、技術企業の最大株主の地位も認める方針だと発表した。
- 金融当局は仮想資産取引所の核心インフラ規定、大株主の適格性審査および持ち分の分散などを推進する計画だと伝えた。
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発行許可は年末になってからの見通し
デジタル資産基本法の政府案の輪郭が明らかになると、金融界では「ウォン建てステーブルコイン第1号発行事業者」の先取りのための準備運動に入った。金融界では先例から見て2〜3のコンソーシアムがステーブルコイン発行の認可を受けるだろうという見方が出ている。
6日、金融界によると、デジタル資産基本法の政府案は国会政務委員会与党幹事であるカン・ジュンヒョン議員を通じて早ければ今月に提出される予定だ。業界は基本法が提出されても、国会の可決と施行まで1年以上かかる可能性が高いと見ている。この場合、ウォン建てステーブルコインの発行許認可は年末ごろに行われると見られている。
ウォン建てステーブルコイン発行の認可はインターネット銀行の許認可の前例に従うだろうという見方が多い。政府が2015年にインターネット銀行の許認可方針を示してから現在まで、認可を受けたのは3か所にとどまる。2016年にKバンクとカカオバンクが設立され、トスバンクは2021年に発足した。昨年は「第4のインターネット銀行」に参入した4つのコンソーシアムが金融当局の審査で全て不合格になったこともある。
政府はウォン建てステーブルコインの発行を「銀行中心（持ち分50%+1株）のコンソーシアム」から認める方針で固めた。ステーブルコイン導入初期には銀行中心のコンソーシアムを認める一方、ネイバー、カカオなどの技術企業の最大株主の地位は認める方針だ。財政経済部と韓国銀行などが参加してステーブルコインの制度や政策などを議論する関係機関の協議体も構成することにした。
金融当局は仮想資産取引所を流通の「核心インフラ」と位置づけ、大株主の適格性審査などを通じてガバナンス体制を確立する予定だ。大株主の持ち分を15〜20%に制限する所有分散も推進する。仮想資産取引所のハッキング事故時の無過失損害賠償責任および懲罰的課徴金（売上高の10%）導入も有力に検討されている。
ソ・ヒョンギョ/チョ・ミヒョン記者 seogyo@hankyung.com
