JH Kim

プライバシー重視のインフラ開発会社テンプル・デジタル・グループ（Temple Digital Group）が、機関投資家向けの暗号資産取引プラットフォームを開始した。 8日（現地時間）、暗号資産（暗号通貨）専門メディアのコインテレグラフによると、同プラットフォームはカントン・ネットワーク（Canton Network）上に構築され、資産を直接保管しないノンカストディアル（non-custodial）構造を採用した。これにより、機関投資家は暗号資産とステーブルコインを対象に24時間取引を行える。

8日（現地時間）、経済速報チャンネルのウォルター・ブルームバーグによると、ドナルド・トランプ米大統領は、最近イランで起きている大規模デモをめぐり、イラン政府がデモ参加者の殺害を続ける場合、米国が極めて強力に対応すると警告した。トランプ氏は記者団に対し「イランが過去と同じように人々を殺し始めれば、米国は非常に強く打撃を与える」と述べたという。 この発言は、イラン全土で物価急騰と経済危機に抗議するデモが広がる中で出された。トランプ氏は先にソーシャルメディアでも「イランが平和的なデモ参加者を暴力的に殺

米株式市場の主要3指数はまちまちで取引を終えた。ナスダック総合指数は9日、前日比0.44%安の2万3480.02ポイントとなった。 ダウ工業株30種平均は0.55%高の4万9265.68ポイント、S&P500指数は0.02%安の6919.53ポイントで取引を終えた。

JPモルガンが、相互運用性と規制準拠を備えたマルチチェーンのデジタル通貨システム構築を目指していると明らかにした。 8日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、JPモルガンは今後、パブリック・ブロックチェーン・ネットワークに加え、自社のトークン化プラットフォームであるキネクシス（Kinexys）でも、預金トークンであるJPMコインを発行する計画だ。あわせて、JPMコインが対応する法定通貨の種類も段階的に拡大する方針という。 JPモルガンはすでにベース（Base）およ

ドナルド・トランプ米大統領は、次期連邦準備制度理事会（Fed）議長の人選を巡り、まだ誰ともその決定について話し合っていないと明らかにした。 8日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、トランプ大統領はインタビューで「FRB議長の人選について誰とも話していない」としつつ、「心の中ではすでに決めている」と述べた。 これは次期FRB議長候補を巡る市場の観測が続く中での発言で、トランプ大統領が人選の時期を調整しながらも、最終候補については内部的に方向性を定めていることを示唆しているとの見

8日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのDLニュースによると、昨年、中国で約7万5000社のブロックチェーン・スタートアップが新たに設立された。 同メディアによれば、現在、中国全土で運営中のブロックチェーン関連企業は約29万社に上る。これは、中央政府レベルのブロックチェーン技術育成方針に加え、地方政府と民間部門の積極的な関与が相まった結果と分析される。 中国は暗号資産取引とマイニングには厳格な規制を維持しているものの、サプライチェーン管理、データ認証、デジタル行政、金融インフラなど、

ビットコイン（BTC）が9万1,000ドル水準を一時回復した。 BTCは10日02時08分時点で、バイナンスのテザー（USDT）建て市場で前日比0.13%安の9万1,158.73ドルで取引されている。

8日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、ポリゴン・ラボ（Polygon Labs）は、クロスボーダーのステーブルコイン決済を支援するモジュール型フレームワーク「オープン・マネー・スタック（Open Money Stack）」を年末にリリースする予定だ。 オープン・マネー・スタックは、多様なブロックチェーンとの互換性を備える点が特徴で、金融機関やフィンテック企業が必要に応じて機能を選択・組み合わせられるよう設計された。これにより、オンチェーン決済、法定通貨のオン／

8日（現地時間）、経済速報チャンネルのウォルター・ブルームバーグによると、ニューヨーク連邦準備銀行（New York Fed）は、消費者の短期インフレ期待が小幅に上昇した一方で、中長期のインフレ見通しは変動がなかったと明らかにした。 ニューヨーク連銀は、12月時点の1年先の期待インフレ率が3.4%だったと発表した。これは11月の3.2%から0.2%ポイント上昇した水準だ。 一方、中・長期のインフレ期待は安定した推移を維持した。3年先の期待インフレ率は3.0%と前月と同じで、5年先の期待インフレ率

ナスダック上場の日本の暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェック・グループ（Coincheck Group）が、カナダのデジタル資産投資運用会社3iQの株式の大半を取得する。 8日（現地時間）、暗号資産専門メディアのCrypto Briefingによると、コインチェック・グループはトロントに本社を置くデジタル資産運用会社3iQの株式97%を取得する契約を締結した。取得額は1億1200万ドル。 今回の取得は、コインチェック・グループのグローバルな資産運用事業拡大戦略の一環で、伝統的金融セクターおよび

米株式市場の主要3指数はまちまちの値動きとなっている。ナスダック総合指数は9日午前0時51分時点で前日比0.62%安の2万3439.04ポイントで取引されている。 ダウ工業株30種平均は0.30%高の4万9145ポイント、S&P500指数は0.08%安の6915.40ポイントとなっている。

米国株式市場の3大指数がまちまちで取引を終えた。ナスダック総合指数は8日に前日比で0.23%上昇し、23,601.43ポイントを記録した。 ダウジョーンズ指数は0.93%下落し49,001.36ポイント、S&P500指数は0.32%下落し6922.31ポイントで取引を終えた。

ゴールドマン・サックスは、銀価格が当分の間、上昇と下落を行き来する極端な変動性を続けると見込み、変動性に敏感な投資家に対して慎重なアプローチを勧めた。 7日（現地時間）経済速報チャンネルのウォルター・ブルームバーグによると、ゴールドマン・サックスは報告書で "銀価格は需給と投機的需要が同時に作用しながら双方向で大きな価格変動が生じる可能性が高い" とし、"短期的な急騰の後に急落が繰り返される環境" と診断した。 ただし、米国の銀の輸入に対する関税課税の可能性については線を引いた。ゴールドマン・サ

米財務省顧問が連邦準備制度（Fed）が基準金利の引き下げの流れを維持すべきだという立場を示した。 7日（現地時間）、経済速報チャンネルのウォルター・ブルームバーグによれば、米財務省顧問ラボルニャ（Lavorgna）は最近の発言で「FRBは利下げを続けるべきだ」と述べた。 ラボルニャは金利政策が今後の経済の流れに重要な影響を及ぼす可能性がある点を強調し、金融緩和の方針を維持する必要性に言及したと伝えられた。 彼の発言は、最近の米国の経済指標と金融政策の方向を巡る市場の関心が高まる中で出された。 市

7日（現地時間）、オンチェーン分析アカウントのルックオンチェーンによると、市場の下落によりハイパーリクイッドのネームドトレーダー、ジェームズ・ウィン（James Wynn）が過去24時間で12回清算された。

米国がステーブルコインへの利息支払いを禁止または制限した場合、世界的なステーブルコインの競争力に深刻な悪影響を及ぼす可能性があるとの指摘が出た。 コインベース最高経営責任者（CEO）ブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）は7日（現地時間）、自身のX（旧Twitter）を通じて米国のステーブルコイン政策の方向性に懸念を示した。彼は「米国がステーブルコインの利息支払いを禁止または制限することは、米国のステーブルコインの競争力を大きく弱めるだろう」と述べた。 アームストロングは

仮想資産（暗号通貨）ベースの予測市場プラットフォームPolymarketが、グローバルメディアグループのダウ・ジョーンズ（Dow Jones Media）と独占パートナーシップを締結した。 現地時間7日、仮想資産専門メディアのBeInCryptoによると、今回のパートナーシップを通じてPolymarketは自社の予測市場データと関連指標をダウ・ジョーンズ系列のメディアに提供する。提供対象にはBarron'sやThe Wall Street Journalなどが含まれ、当該データは市場分析や報道コ

7日(現地時間)、経済速報チャンネルのウォルター・ブルームバーグによると、米国連邦準備制度（Fed）の利下げ幅が予想より大きくなる場合、2026年にドル安が一段と進む可能性があるとの見通しが示された。 MUFG銀行のアナリストは、FRBが積極的な利下げに踏み切った場合、ドルの価値がさらに下落する可能性が高いと分析した。最近、ジェローム・パウエルFRB議長が米国の雇用増加が過大評価されている可能性に言及し、労働市場の鈍化の可能性を示唆した点もこの見通しの背景として挙げられた。 MUFGは、労働市場