概要
- トランプ大統領が中国産製品に課したフェンタニル関税を従来の20%から10%に引き下げる行政命令に署名したと伝えた。
- ホワイトハウスは米中首脳会談の結果に基づき関税率を57%から47%に引き下げると発表した。
- 米国と中国が超高率の関税争いの休戦を1年延長することで合意したと伝えた。

ドナルド・トランプ米大統領は、中国産製品に課してきたいわゆる『フェンタニル関税』を従来の20%から10%引き下げる措置を10日から発効させる。
ホワイトハウスが4日(現地時間)に公開した行政命令によれば、対中関税率は57%から47%に引き下げられる。
トランプ大統領は1月の就任後、中国が合成麻薬の一種であるフェンタニルの米国への流入阻止に協力しないとして、20%のいわゆる『フェンタニル関税』を中国製輸入品に課した。
先月30日に釜山で行われた米中首脳会談で、トランプ大統領は習近平中国国家主席との会談後、中国が米国へのフェンタニル前駆物質などの流入を阻止するため協力することで合意し、これに伴い米国は中国に対して適用してきたいわゆる『フェンタニル関税』を従来の20%から10%に引き下げると発表した。
行政命令によれば、米中が4月に相互に100%を超えて課していた超高率関税の争いの『休戦』を1年延長する案も10日から発効される。
米国は中国製品に課した追加関税125%のうち91%を取り消し、24%は90日間猶予することで、5月にジュネーブで行われた米中高官会談で中国と合意した。
両国は8月にその猶予をさらに90日延長したのに続き、米中首脳会談でさらに1年延長することにした。
シン・ヨンヒョン ハンギョン.com 記者 yonghyun@hankyung.com

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