Korea Economic Daily

ワーシュ氏をFRB議長候補に指名 NY株式市場は軟調引け…金・銀が急落 ドナルド・トランプ米大統領が次期米中央銀行（Fed・連邦準備制度理事会）議長候補として、ケビン・ワーシュ前Fed理事を指名したことを受け、ニューヨーク株式市場は30日（現地時間）に下落した。ワーシュ前理事の指名により、他の親トランプ色の強い有力候補が指名された場合に比べて、Fedの独立性が損なわれるとの懸念が和らいだとの受け止めが広がり、国際金・銀価格は急ピッチの上昇を止めた。 この日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は前日比179.09ポイント（-0.36%）安の48,892.47で取引を終えた。S&P500種株価指数は前日比29.98ポイント（-0.43%）安の6,939.03で、ハイテク株中心のナスダック総合指数は前日比225.30ポイント（-0.94%）安の23,461.82でそれぞれ引けた。 トランプ大統領が次期Fed議長候補に指名したワーシュ前理事は、ウォール街からの信任が厚い人物として知られる。トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」のアカウントに「私はケビンを長年知っており、彼が偉大なFed議長の一人、恐らく最高の議長になることを疑わない」と投稿した。 ウォール街の内外ではこれまで、次期Fed議長候補群の中でワーシュ前理事を最も「安全な選択」とみなしてきた。Fed理事を含め市場と政府機関で要職を歴任してきたうえ、インフレ抑制に関して過去にタカ派（金融引き締め）姿勢を示してきたためだ。 専門家は、ワーシュ氏が次期Fed議長に就任すれば短期的にはFedが利下げに動く可能性が高いとみる一方、長期的にはFedの独立性を守りつつ信認のある金融政策を遂行するとの見方を示した。キャピタル・エコノミクスのスティーブン・ブラウン北米担当シニア副チーフ・エコノミストは投資家向けノートで、「ワーシュ指名は取り沙汰されていた他の候補と比べ、投資家にとってより良い結果の一つだ」と評した。 一方、この日の株価下落はハイテク株が主導した。マイクロソフト（MS）は前日の急落に続きこの日も0.81%下落して軟調が続き、メタ（-2.95%）、アマゾン（-1.01%）など他の主要ビッグテック銘柄も下げた。 国際の金・銀相場は急落し、ドルの価値は上昇した。ロイターによると、金現物は前日比9.5%急落し、1オンス当たり4,883.62ドルで取引された。前日に史上初めて1オンス当たり5,500ドルを突破し、5,594.82ドルまで高値を更新してからわずか1日後のことだ。銀現物価格は前日比27.7%急落して83.99ドルとなり、1オンス当たり100ドルを下回った。 ICE先物取引所で主要6通貨に対するドルの価値を示すドル指数は、ニューヨーク株式市場の引けにかけて97.13と前日比0.9%上昇した。ドルは最近、Fedの独立性侵害への懸念やドナルド・トランプ米大統領によるグリーンランド併合の脅しが浮上した後、ドル資産への信認が弱まり、今週に入って4年ぶりの低水準まで下落していた。 キム・ソヨン ハンギョンドットコム記者 sue123@hankyung.com

「利下げの約束を取り付けるのは不適切」としつつ 「彼は利下げを望むだろう」にも言及 ドナルド・トランプ米大統領は30日（現地時間）、米中央銀行（FRB）の次期議長候補として指名したケビン・ウォーシュ元FRB理事と、政策金利の引き下げについて直接協議していないと述べた。利下げを約束させることは「不適切だ」との立場も明確にした。 トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスの大統領執務室で開かれた大統領令の署名式後に記者団の取材に応じ、ウォーシュ氏が上院の承認を得た場合に利下げを進めると約束したのかとの質問に「違う」と答えた。ただ、「我々はその問題について話してきたし、私は彼を長い間見てきた」と語った。 同氏は「彼にそんな質問をしたくない。おそらく不適切だろう」とし、「許されることかもしれないが、このプロセスをきれいで純粋なものとして保ちたい」と述べた。FRB議長候補に政策方針の事前の約束を求めることが中央銀行の独立性に反し得る点を意識した発言だと受け止められる。それでもトランプ大統領は「彼は間違いなく利下げを望んでいる」と付け加えた。 トランプ大統領の発言は、この日ウォーシュ元FRB理事をFRB議長候補として正式に指名した直後に出た。ウォーシュ氏は今後、上院の承認手続きを経る必要がある。 ただし、承認手続きは順調に進まない可能性も指摘される。共和党のトム・ティリス上院議員（ノースカロライナ州）はこの日、X（旧ツイッター）でウォーシュ氏を「金融政策への深い理解を持つ有資格の候補者」と評価する一方、現FRB議長ジェローム・パウエル氏に対する司法省の刑事捜査が「完全に、そして透明性をもって終結するまで」FRB議長候補の承認に反対すると明らかにした。 これに対しトランプ大統領は「そういう考え方のせいで、彼はもはや上院議員ではない」と批判した。ティリス氏の引退に言及し、「彼は間もなく席を離れる」と述べたうえで、「私は個人的には彼が好きだったが、賢明ではない選択をいくつかした」と付け加えた。トランプ大統領はティリス氏を「邪魔者」と表現し、「承認しないなら、承認する人が入ってくるまで待てばいい」と語った。 一方、トランプ大統領はジェローム・パウエル議長を巡る捜査についても言及した。FRB本部の改修工事を問題視し、「完全な無能か、さもなければ窃盗だ」と主張した。工事費が30億〜40億米ドルに上るという話を聞いたとして、「彼は無能なのか、彼自身か誰かが詐欺師だ」と述べた。ただ、その捜査を継続すべきかについては明確な立場を示さなかった。 ニューヨーク＝パク・シニョン特派員 nyusos@hankyung.com

トランプ氏、パウエル後任にケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名 前日にトランプ氏と単独会談「土壇場の検証」 金融危機時は量的緩和に反対したが 最近は利下げで姿勢転換 低金利を望むトランプ氏が「本命」に JPモルガン会長などウォール街の大物が支持 モルガン・スタンレー出身の金融エリート 30代で最年少のFRB理事を歴任 2019年からクーパン理事として活動 上院公聴会を通過すれば5月に就任 これまで次期米連邦準備制度理事会（FRB）議長候補として絞り込まれていた人物は計4人だった。ケビン・ウォーシュ指名者のほか、クリストファー・ウォラーFRB理事、ケビン・ハセット米国家経済会議（NEC）委員長、リック・ライダー氏（ブラックロック最高投資責任者＝CIO）である。いずれも現状より政策金利を引き下げるべきだとの見方を持つ。ただしウォーシュ氏は、他候補に比べ相対的に「ハト派（金融緩和志向）の度合いが低い（less dovish）」と評価されている。ドナルド・トランプ大統領がFRBの独立性を巡る議論を抑え、市場の信認を得られる人物を探す中で、ウォーシュ氏が選ばれたとの分析が出ている。 ◇「タカ派」から「ハト派」へ ウォーシュ指名者はスタンフォード大学で経済学を専攻し、その後ハーバード大学ロースクールを卒業した。以後、モルガン・スタンレーのM&A部門でバイスプレジデントを務めるなど、ウォール街で経験を積んだ。ジョージ・W・ブッシュ政権下の2006年、35歳で当時最年少のFRB理事に任命された。2008年の世界金融危機では、FRBが資金供給を拡大する量的緩和に反対した。2011年に第2次量的緩和が始まった後、理事任期を7年も残して辞任したのも、FRBの緩和的な金融政策に反対したためだとの見方が多い。 しかしトランプ第2期政権の発足後は、ハト派的な見解を示し始めた。トランプ大統領とのFRB議長面接でも、利下げが必要だと答えたと伝えられている。ウォール街の主流勢力による後押しがウォーシュ氏に力を与えたとの分析だ。フィナンシャル・タイムズ（FT）は関係者の話として、「ジェイミー・ダイモンJPモルガン会長などウォール街の大物が非公式にトランプ側近へ『ライダーよりも、FRB理事として実績のあるウォーシュの方が安全な選択だ』との意見を伝えた」と報じた。ウォーシュ氏の義父ロナルド・ローダー氏はトランプ大統領と近しい関係でもある。ローダー氏は世界的化粧品会社エスティ・ローダー一族の出身で、トランプ大統領にグリーンランド購入のアイデアを提案したことで知られる。ウォーシュ氏は現在、クーパンとUPSの取締役を務めている。 ◇利下げはどこまで トランプ大統領は、FRBが利下げを急がないことで景気回復が鈍いとして不満を示してきた。最近は米政策金利を年1%未満に引き下げるべきだとも述べた。現在の米政策金利は年3.5〜3.75%である。ジェローム・パウエルFRB議長は、こうした攻撃的な利下げに否定的だ。 ウォーシュ指名者は折衷案を持っているとの評価を受ける。豪ウィルソン・アセット・マネジメントのデミアン・ボイ氏（ポートフォリオ戦略家）はロイター通信に対し、「ウォーシュはより低い金利を好むと公に述べてきた」とした上で、「その代わり、利下げの条件としてFRBが資産を縮小すべきだという点を掲げている」と語った。ウォーシュ氏がFRB議長になれば政策金利を引き下げる一方、利下げの幅とスピードは調整する可能性があるということだ。 トランプ大統領もこうした慎重姿勢を評価したようだ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「トランプ大統領は、新議長が金利を下げるという自身の要求に従いつつも、それを実際に貫徹できるだけの信認をウォール街とFRBの同僚から十分に得ることを望んでいる」と指摘した。ブルームバーグ通信も、トランプ大統領が市場の信頼を確保しつつ、自身に忠実な人物を望んだと伝えた。 パウエル議長の去就にも関心が集まる。パウエル議長の任期は5月15日に満了するが、FRB理事としての任期は2028年1月末まで残る。このため、FRB理事の座は引き続き維持する可能性も取り沙汰されている。FRB議長指名者は上院で承認を得る必要がある。現在、上院100議席のうち共和党は53議席を占めており、よほどの波乱がない限り過半確保は可能だ。 韓経済記者／ニューヨーク＝パク・シンヨン特派員 hankyung@hankyung.com

「関税引き上げを止めたのか」との質問に 金長官「その段階ではない」 31日にラトニック氏と再会談へ 金正官産業通商資源部長官は29日（現地時間）、米国の相互関税引き上げを阻止するためハワード・ラトニック米商務長官と面会したが、大きな成果は得られなかったと伝えられた。金長官は翌日、ラトニック長官と改めて会うことにした。 金長官はこの日、ワシントンDCの商務省庁舎を訪れラトニック長官と会談した後、記者団に対し「多くの対話があった」としたうえで、「明日の朝、もう一度話すことにした」と述べた。 「関税引き上げを止めたのか」との質問には「止めた、止めていないと言う段階ではない」と答え、25%関税の官報掲載日程などについては「そこまでの話は（しなかった）」とした。対話が大きな進展を見せなかったことを示唆する発言だ。実際、金長官はこの日午後5時ごろ商務省庁舎に到着し、午後6時24分ごろに退出した。ラトニック長官との対話時間は約30分だったと伝えられている。 金長官とラトニック長官の面会は、26日にドナルド・トランプ大統領がSNSで対米投資特別法の「立法の速度」に言及し、「韓国製品の関税を25%に戻す」と発表したことを受け、緊急に調整された。カナダを訪問中だった金長官は前日、ダレス空港で「国内の立法進行状況について誤解が生じないよう丁寧に説明し、米国との協力・投資に関して政府の立場を忠実に説明する」と述べていた。 金長官はラトニック長官との会談を終えた後、翌日に出国する見通しと伝えられていたが、30日朝の会談日程が組まれたことで帰国はやや遅れる見通しだ。 産業通商資源部の余漢九・通商交渉本部長もこの日ワシントンに到着した。30日からジェイミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表らと、関税問題をはじめデジタル規制など、韓米通商懸案全般について協議する予定だ。 ある通商専門家は「国際緊急経済権限法（IEEPA）をめぐる連邦最高裁の判断を控え、米国が強硬姿勢を取らざるを得ない状況だ」とし、「韓国の関税が『原状回復』されれば、米国と交渉した他の国々にも影響が及ぶ可能性がある」と見通した。 キム・デフン／ハ・ジウン記者 daepun@hankyung.com

トランプ氏「30日にFRB議長を発表」…後任人事を予告 FT「ケビン・ウォーシュ前理事の指名準備」…関係者引用 ウォーシュ氏有力説でドル高・米国債利回り上昇 ドナルド・トランプ米大統領が30日（現地時間）に次期米連邦準備制度理事会（Fed・FRB）議長の候補者を発表すると予告する中、ケビン・ウォーシュ前FRB理事が有力な後任として取り沙汰されている。 フィナンシャル・タイムズ（FT）は、トランプ大統領がジェローム・パウエルFRB議長の後任としてウォーシュ前理事を指名する準備を進めていると、関係者3人の話として報じた。 これに先立ちブルームバーグ通信も、トランプ政権がウォーシュ前理事を次期FRB議長に指名できるよう準備中だと伝えていた。 ただ、匿名を求めた関係者はブルームバーグに対し、「トランプ大統領が公式に発表するまで人事は最終確定ではない」と述べた。 ホワイトハウスとウォーシュ前理事はコメント要請に直ちに回答しなかった。 トランプ大統領は29日、ワシントンDCのトランプ・ケネディ・センターで開かれたドキュメンタリー映画『メラニア』のプレミアに出席し、「明日の午前にFRB議長を発表する」と述べた。 新たなFRB議長候補については、「卓越した（outstanding）人物」「非常に尊敬されている人物」とし、「金融界で誰もが知る人物になり、非常に良い選択になるだろう」と語った。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）、ブルームバーグ、ロイターなどによれば、ウォーシュ前理事は29日にホワイトハウスでトランプ大統領と面会したとされる。 WSJは、トランプ大統領がFRB議長人事を来週発表するとしていたが、ウォーシュ前理事との会談後、発表時期を30日に1日前倒ししたと伝えた。 ウォーシュ前理事が有力だとの報道が伝わると、ドルは上昇し、米国債利回りも上昇基調を示した。 ユーロなど主要6通貨に対するドルの価値を示すドル指数（DXY）は、韓国時間30日午後2時12分時点で96.529と、前日終値（96.283）を上回っている。 予測市場プラットフォーム「Polymarket」では、ウォーシュ前理事が次期FRB議長に選ばれる可能性が93%と示された。 トランプ大統領は第1次政権だった2017年にFRB議長を選定する際、ウォーシュ前理事にも面接したが、最終的にパウエル議長を選んだ。 トランプ大統領はこれまでパウエル議長に大幅な利下げを求め、公然とした批判も続けてきた。パウエル議長の任期は来る5月に終了する。 トランプ大統領は2020年、ウォーシュ前理事に対し「2017年当時、なぜFRB議長職により強い意欲を示さなかったのか不思議だ。あなたを選んでいれば私にとってもっと良かった」と言ったと伝えられている。 ウォーシュ前理事は、FRBの枠組みを「レジーム・チェンジ（政権交代）」の水準で変えるべきだと主張してきた人物だ。 スタンフォード大学とハーバード大学ロースクールを卒業した彼は、ウォール街とワシントンの政策決定者の間で幅広い人脈を持つと評価されている。 モルガン・スタンレーの幹部などを務め、2006年に史上最年少のFRB理事（2006～2011年）としてFRBに加わった。クーパンの公式サイトによれば、2019年10月からクーパンの取締役会メンバーとしても活動してきた。 トランプ大統領の側近とされるケビン・ハセット国家経済会議（NEC）委員長も次期FRB議長候補として取り沙汰されてきたが、トランプ大統領がハセット委員長をNECに留任させる意向を示したことで、可能性は低下したとの見方が出ている。 ユ・ジヒ記者（ハンギョンドットコム） keephee@hankyung.com

年初来でも10%超急騰 過熱警戒が点灯 実需の需給面では弱材料が依然 世界商品市場の“スーパースター”として浮上した「ドクター・カッパー」こと銅価格が、新年に入っても上昇基調を維持している。昨年は40%を超える記録的な上昇率を示したのに続き、足元では1トン(t)当たり1万3000ドルを突破し、歴史的高値を再び更新した。 韓経エイセルとロンドン金属取引所によると、1月19日の銅価格は前日比6.54%高の1万3844ドルで取引を終えた。 価格は右肩上がりだが、過熱への警戒も強まっている。マクロ環境の追い風とは対照的に、実需の需給面では懸念材料が見え始めているという意味だ。 ◆ドル安と関税懸念の後退 29日、LS証券リサーチセンターによると、銅価格は2025年に44%急騰したのに続き、今年1月も10%超上昇した。このラリーの最大の要因は、良好なマクロ環境だ。米連邦準備制度理事会(Fed)の利下げに伴うドル安と、米中金利差の縮小による人民元高が、銅価格の上昇圧力を下支えしている。 市場を抑え込んでいた関税リスクが後退したことも決定的だった。LS証券のホン・ソンギ・アナリストは「米政府が重要鉱物に対するセクション232調査の結果公表を通じて関税賦課を猶予し、供給契約の交渉を優先して進める方針としたことで、昨年12月に70%を上回っていた関税賦課確率が現在は30%未満へ急落した」とし、「これにより『通貨価値下落』に備えた金属セクターへの投機的買いも流入している」と分析した。 ◆中国需要の低迷と在庫増加が“伏兵” 高騰する価格とは裏腹に、実需の需給指標は不安定だ。価格上昇を支える実需が追い付いていないためだ。 最大消費国である中国の状況は楽観できない。中国の精錬業界が減産協定を結んだにもかかわらず、12月の電気銅生産は過去最高を更新し、供給過剰への懸念を招いている。一方、需要面では12月の中国の銅製品生産稼働率が4年ぶりの低水準に低下し、昨年3Qから始まった需要低迷が続いていることを示唆した。 現物市場の熱気を映す「洋山プレミアム」の急落も目立つ。LS証券のシン・スンユン・アナリストは「季節的に中国の在庫積み増し局面にもかかわらず、現物プレミアムが1月から急速に低下しているのは、実際の購買需要が弱いことの証左と解釈される」とし、「実際にロンドン金属取引所(LME)と上海先物取引所(SHFE)の在庫が増加基調に転じ、市場需給の変化を示すシグナルが捉えられている」と述べた。 ◆「短期的な価格調整の可能性に備えるべき」 供給面では、昨年9月に発生したインドネシアのグラスバーグ鉱山事故の影響が今年上半期まで続き、需給環境を悪化させる要因となっている。事故後に強まった供給支障への懸念が、最近の投機的買いと重なって価格急騰を招いたとの見方が多い。 ホン・ソンギ研究員は「ドル安と金属セクターへの投機的買いが上昇モメンタムを維持している」としつつも、「関税賦課懸念の後退と実需需給の弱さを示すシグナルが重なっており、今後、価格調整が生じる可能性がある」と診断した。 パク・ジョンソ記者

ChatGPTの開発元であるオープンAIが、今年第4四半期の新規株式公開（IPO）に向けて準備を進めているとの報道が出た。実際に上場に踏み切れば、人工知能（AI）業界を代表する超大型IPOになる見通しだ。 29日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、オープンAIは現在、米ウォール街の主要投資銀行とIPOに関する非公式協議を進めているという。最高会計責任者（CAO）とコーポレート・ビジネス・ファイナンス責任者（CBFO）の選任を推進するなど、財務組織の強化にも乗り出した。WSJは「上場を念頭に置いた社内準備作業が本格化したと解釈される」と伝えた。 オープンAIは現在、企業価値がおよそ5,000億米ドルと評価される世界最大級の未上場企業の一つだ。足元では1,000億米ドルを上回る大規模な資金調達を推進している。これは上場前の株式投資（プレIPO）の性格を持つ。今回の調達では、日本のソフトバンクが300億米ドルの投資を検討しており、アマゾンは目標額の約半分に当たる500億米ドルを投資する案をオープンAI側と交渉していると伝えられた。 オープンAIが上場を進める背景には、競合のアンソロピックをけん制する思惑も作用したとされる。WSJは関係者の話として、「オープンAI経営陣が、アンソロピックが自社より先にIPOに踏み切る可能性を懸念してきた」と伝えた。アンソロピックは当初目標だった100億米ドルを超える資金調達を進めており、IPOに向けた動きを加速させている。今年末の上場可能性も排除しない姿勢をウォール街に伝えたという。 オープンAIは、グーグルやメタ・プラットフォームズなど既存のビッグテックと異なり、安定的に現金を生み出す事業を持たない構造だ。大規模AIモデルの開発・運用に毎年莫大な費用が投じられるだけに、適切なタイミングでのIPOを通じた資金調達の可否が、今後の事業戦略の分水嶺になるとみられる。 サム・アルトマンオープンAI CEOは先月、あるポッドキャストで「個人的に上場企業の代表になるのがいいかと問われれば『0%』と答える」とし、「オープンAIが上場企業になることには期待される側面もあるが、別の一方では非常にいら立たしいことになるだろう」と語った。 キム・ドンヒョン記者 3code@hankyung.com

韓国金融投資協会は、KOSPI 5000時代を見据え、資本市場の長期成長戦略を策定するとともに、立法戦略などの対外協力支援機能および会員社との意思疎通・支援機能を強化するため、組織再編と役員人事を断行したと30日、明らかにした。 今回の組織再編により、協会は従来の「6本部・教育院、24部、15チーム」体制から、「7本部・教育院、25部、10チーム」体制へと改編される。 まず、韓国資本市場の長期成長戦略の策定に向け、年金・税制・デジタルなど関連部署を包含する「K資本市場本部」を新設する。 同本部傘下の産業協力部には、トークン証券や暗号資産関連の金融商品など、会員社のデジタル資産事業拡大を支援するため「デジタル戦略チーム」を新設する。 また、会員社の年金および税制支援業務のシナジー向上に向け、税制チームを年金部に編入し、年金・税制部としてK資本市場本部に置く。 本部とは別に、K資本市場の今後10年の青写真策定と政策課題の発掘業務を重点的に担うK資本市場推進団を設置する。 さらに、不動産信託会社を専担で支援するため、不動産信託本部を独立本部として新設する。 また、資本市場および金融投資産業に関する立法支援など対外協力機能を強化するため、対外協力チームと法務チームを部に昇格させ、対外協力部と法務支援部を新設する。 釜山・蔚山・慶南地域の会員社支援機能強化に向け、釜山支会は証券・先物本部へ移管する。 部内の統合運営による業務効率性向上のため、広報部の広報チーム・社会貢献チーム、戦略企画部の企画チーム、自律規制企画部の規制企画チームを廃止する。 協会は「今回の組織再編を通じて資本市場の長期ビジョンを提示し、会員社が直面する課題を迅速に解決する、より専門化されたサービスを提供していく計画だ」と述べた。 申玟敬（シン・ミンギョン）ハンギョンドットコム記者 radio@hankyung.com

韓国銀行の李昌鏞総裁は、ウォン・ドル相場が1ドル＝1,430ウォン台まで下落したことについて「（為替が下がったのは）幸いだと思う」と述べた。総裁は「11月以降、適正だと考えていた水準よりはるかに大きく減価した」としたうえで、「1ドル＝1,480ウォン台の為替は、歴史的に高い経常黒字を踏まえると正当化しにくい」と明らかにした。 韓銀は30日、李総裁とヤン・ハチウス・ゴールドマン・サックスのエコノミストによる対談をYouTubeで公開した。対談は28日に香港で行われた。ハチウス氏がウォン・ドル相場について尋ねると、李総裁は「中央銀行総裁として水準について言及するのはためらわれる」としながらも、1ドル＝1,480ウォンまで上昇した後に1,430ウォン台以下へ下落した為替について「幸い」と評価した。 李総裁は昨年の為替上昇について「グローバル要因が主導したが、国内要因も重要だった」と評価した。「円と連動して動いたという見方もあるが、10月以降はドル指数とのデカップリングが始まった」とし、「ウォンの価値がさらに下落するという見方が国内投資家の間でより強かった」と述べた。 李総裁は国民年金の影響を最も大きく見た。「国民年金が継続的に海外投資を行ってきたが、投資規模が外国為替市場の規模に比べて大きかった」とし、「ウォン安期待が継続的に生み出され、これが個人投資家が再び海外投資を好むようにさせた」と指摘した。 総裁は最近の国民年金の戦略変更を前向きに評価した。「国民年金が最近、重要な発表をした」とし、「戦略的な為替ヘッジを開始し、今年の海外投資規模を200億ドル以上削減するという内容だ」と紹介した。 李総裁はまた、現在0%となっている国民年金の為替ヘッジ目標比率を引き上げるべきだと指摘した。そのうえで「韓国のデリバティブ市場の規模を見ると、中央銀行とのスワップのみに依存してはならず、他のドル調達源を確保する必要がある」とし、「ドル建て債券を発行すれば、資産負債管理の観点から自然ヘッジになり得る」と述べた。 李総裁は「国民年金は、自分たちの規模が大きすぎてマクロ経済的に無視できないことを理解している」とし、「こうした点を考慮した国民年金の新フレームワークが3～6カ月以内に整い、韓国の外国為替市場の構造に変化が生じるだろう」と強調した。 カン・ジンギュ記者 josep@hankyung.com

ウォール街、AIの収益性に焦点 メタ、昨年10-12月期売上高598億ドル 1株当たり利益が急伸…時間外で11%高 1人当たり売上高など収益性指標が改善 MS、売上高17%増でも6%安 クラウドAzureの売上鈍化が要因 昨年まで米国株をけん引してきたビッグテックの株価が、今年に入って方向感の異なる動きを見せている。昨年は「サプライズ決算」（アーニング・サプライズ）を出した企業に無差別に資金が流入したが、足元では天文学的な人工知能（AI）投資コストを賄える確かな収益性と成長の道筋があるかを投資家が精査している。ウォール街では、28日（現地時間）にそろって好決算を発表したメタ・プラットフォームズ（メタ）とマイクロソフト（MS）が、こうした市場ムードを映し出したとの見方が出ている。 そろって「アーニング・サプライズ」 この日、メタは取引終了後、昨年10-12月期の売上高が598億9000万ドル（約85兆ウォン）だったと発表した。前年同期比24%の急増で、市場予想（585億9000万ドル）を上回った。1株当たり利益（EPS）も8.88ドルと、予想（8.23ドル）を上回った。 MSも予想を上回る成績表を提示した。10-12月期の売上高は前年同期比17%増の813億ドルで、ウォール街の予想（802億ドル）を上回った。営業利益（383億ドル）とEPS（4.14ドル）もいずれも改善した。 しかし、市場の反応は両社で分かれた。メタは時間外取引で株価が一時11%超急騰した一方、MSは6.14%安で取引を終えた。 支出は増え、成長は鈍ったMS 証券業界では、ビッグテックが示す成長の「量」だけでなく「質」も評価対象として浮上したとの説明が出ている。彼らが実行したAI関連投資が、実質的な収益性改善につながっているかを投資家が吟味しているということだ。 メタは支出と成長が調和した事例として評価されている。昨年10-12月期のメタの広告売上高は前年同期比24%増の571億ドルだった。同期間に、ほぼその半分に当たる221億ドルの資本支出が発生した。メタは小規模スタートアップのScale AIを143億ドルで買収するなど、広告モデルの高度化に向けたAI人材獲得に天文学的な資金を投じている。 支出の効果は迅速に表れた。前四半期のメタの営業利益率や1人当たり平均売上高（ARPU）など主要な収益性指標は軒並み大幅に改善した。AIを基盤に高度化された広告モデルにより、広告浸透率が昨年の6%から18%へ急増した結果だ。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が赤字の塊となっているAIハードウェア事業部門について「今年を起点に損失がピークアウトして低下する」と自信を示した点も、好意的に評価された。 一方、MSは中核事業部門の成長が鈍化する逆風に直面した。MSは10-12月期に資本支出として375億ドルを投じ、前年同期比で66%増の支出となった。市場予想の362億ドルを上回る規模だ。それにもかかわらず、これまでMSの成長を牽引してきたクラウドサービスAzureの売上高成長率は、前四半期の40%から39%へ後退した。 エイミー・フッド・マイクロソフト最高財務責任者（CFO）は「資本支出に比べてAzureの成長率が物足りない理由は、新規データセンターのクラウド計算能力の相当部分がCopilotなど社内事業に割り当てられたためだ」と説明した。 「投資効率の悪い投資先」になったSaaS 世界2位のクラウド事業者であるMSも、業績に比べて物足りない評価を受けるなど、市場ではサービスとしてのソフトウェア（SaaS）企業の立ち位置が弱まっている。ソフトウェア性能の改善やデータセンター構築のために巨額資金を投入する一方で、既存顧客は汎用AIへ移行しているとの分析だ。ソフトウェア企業のServiceNowもこの日、好決算と前向きなガイダンスを示したにもかかわらず、時間外取引で3%台の調整を受けた。 一方、メタが属する広告技術（アドテク）分野は、AI投資の収益化が効率的な産業として挙げられる。モバイルゲーム広告市場で首位のAppLovinは、直近6カ月で株価が49.98%急騰した。 チョン・ボムジン記者 forward@hankyung.com

トランプ氏に続き、米財務長官も圧力 スコット・ベッセント米財務長官は28日（現地時間）、韓国国会が対米投資特別法を可決するまで「韓国との貿易合意はない」と述べた。 ベッセント長官は同日、CNBCのインタビューで、ドナルド・トランプ米大統領による韓国への関税引き上げの威嚇が他国にどのようなシグナルを送るのかと問われ、「ただ協定に署名しろということだ」として、こう答えた。 同氏は「（国会で対米特別法の）承認が完了するまで、韓国には25%関税が適用されるのか」という質問に、「状況を前進させるのに役立つと思う」と述べた。政府は米国の宥和に乗り出した。米東部時間28日夜遅く、カナダから米国へ移動した金正官（キム・ジョングァン）産業通商資源部長官は、ワシントンDC近郊のダレス空港に到着し、取材陣に対し、29日午後（韓国時間30日午前）にハワード・ラトニック商務長官と会い、米側の真意を把握するための協議を行う予定だと明らかにした。 金長官は「（米政府が）ひとまず国内立法（対米投資特別法）の進捗に不満があると理解している。トランプ大統領もそう話しており、（トランプ大統領の関税言及後）途中でラトニック長官と一度連絡したが、同様の考えを持っていた」と述べた。 ラトニック長官は同日夕方、サムスングループがワシントンDCで主催した「李健熙（イ・ゴニ）コレクション」ガラ行事でも講演者として登壇し、「国会で承認しなければならない」との立場を強調したと伝えられた。 ワシントン＝イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com

夕暮れが訪れた28日（現地時間）午後6時ごろ、ワシントンDCのナショナル・モール近くにある国立アジア美術館（NMAA）前は、静かに人でにぎわっていた。黒い大型車両が列をなし、来客を降ろしては去ることを繰り返していた。大雪が収まった後も氷点下の寒さが続いていたが、比較的薄手のパーティー装いの来場者は高揚した表情だった。テッド・クルーズ（共和・テキサス）、ビル・ハガティ（共和・テネシー）、アンディ・キム（民主・ニュージャージー）ら米上院議員に加え、鄭義宣・現代自動車グループ会長、ゲイリー・ディカーソン アプライド・マテリアルズ最高経営責任者（CEO）など政財界の関係者が相次いでフォトラインを通過した。 サムスン・グループはこの日、故・李健熙サムスン電子会長の寄贈品で構成された「李健熙コレクション」の初の海外展示の成功を記念するガラを開催した。展示が行われているNMAAの鑑賞ツアーを経て、午後6時半ごろからスミソニアン米国芸術産業館（AIB）でレセプションおよび本行事が続いた。 「文化報国」の精神を紹介 この日の行事は、サムスン・グループの社会貢献活動をグローバルな舞台で発信する場であると同時に、韓米同盟の精神を改めて確認する場でもあった。米政界はもちろん、グローバル企業のCEOが大挙して集まった。文化芸術界の関係者も相当数参加した。 李在鎔サムスン電子会長はこの日午後3時ごろ、先に現場に立ち寄り、準備状況を最終点検した。同会長をはじめ、洪羅喜・前リウム美術館長、李富真ホテル新羅社長、李書賢サムスン物産社長、金載烈サムスングローバルリサーチ社長などサムスン一族が総出で来客を迎えた。同会長の娘の李元珠氏と、李富真社長の息子の林東賢氏も出席した。とりわけ李富真社長は、背が高く体格のしっかりした息子の腕に親しげに腕を組んで登場し、注目を集めた。 李会長は歓迎の辞で、先代会長が強調していた韓国文化への誇りと、美術品寄贈の基盤となった社会貢献の理念である「文化報国（文化で国に報いる）」を紹介した。続けて「米国と韓国の国民が互いにより近づく契機になると信じる」と強調した。 李会長はまた、この日の行事に「韓米同盟の根」でもある朝鮮戦争の参戦退役軍人を特別に招待した。李会長は「3万6000人を超える参戦勇士の犠牲がなければ、韓国の繁栄はなかっただろう」とたたえ、出席した4人の勇士と一人ひとり握手しながら深い感謝を表した。 「投資」を強調したラトニック ホワイトハウス関係者にとっても、この日の行事は重要な意味を持った。ハワード・ラトニック商務長官をはじめ、ロリ・チャベス＝デリマー労働長官、マイケル・クラツィオス ホワイトハウス科学技術政策室長、マイケル・ダフィー国防総省次官が会場を訪れ、サムスンとの接点を強化した。 出席者の証言を総合すると、ラトニック長官は祝辞で韓国が成し遂げた経済発展を高く評価し、「両国間で現在必要な真の協力は、米国への投資だ」と強調したという。さらに、対米投資は「選択」ではなく「約束した義務を履行すること」だとして、「投資、投資、投資」と繰り返した。サムスンがこうした投資をうまく行っている「模範企業」だとも称賛した。 ラトニック長官はまた、今月26日にドナルド・トランプ米大統領が、関連法（対米投資特別法）の議会通過が遅いことを理由に関税引き上げを示唆したことに関連し、一部参加者と会話する中で「韓国国会が承認しなければならない」と述べたと伝えられた。 与野党の政界リーダーも一斉に集結した。共和党からは、半導体工場のあるテキサス州のクルーズ議員、家電工場のあるサウスカロライナ州のティム・スコット議員、ティム・シーヒー、スティーブ・デインズ（モンタナ）、トミー・タバービル（アラバマ）、ジム・バンクス（インディアナ）、ハガティ（テネシー）議員など8人が参加した。民主党からは、北米統括法人のあるニュージャージー州のキム議員をはじめ、クリス・クーンズ（デラウェア）、ゲイリー・ピーターズ（ミシガン）、ジャック・リード（ロードアイランド）、マリア・キャントウェル（ワシントン）、ピーター・ウェルチ（バーモント）の各上院議員が会場を訪れた。ウェス・ムーア メリーランド州知事、姜京和駐米大使らも顔をそろえた。 昨年11月、連邦政府のシャットダウンの影響で当初予定より1週間遅れて開幕した展示は、時間の経過とともに口コミで広がり、米東部一帯で「必見の展示」として定着した。これまで韓国文化財の展示が少なく物足りなさを感じていた韓国系の観覧客は、家族や友人、各種の集まりで繰り返し展示を訪れる「複数回鑑賞」をするケースが多い。「感動を超えて感謝している」という反応も少なくない。非韓国系の観覧客も、折しも吹き荒れるKカルチャー旋風の「源流」を楽しめる貴重な機会を歓迎した。昨年Netflixで配信され人気を博した「Kポップ・デーモン・ハンターズ」の虎のキャラクター（ダフィー）に似た法鼓台の獅子像や、主題歌「ゴールデン」の背景として登場した日月五峰図に、とりわけ多くの関心が集まった。 展示にはこの日までに計6万1000人余りが来場した。2月1日の閉幕までに6万5000人前後が訪れると、博物館側は見込んでいる。1日平均874人で、スミソニアンで開催された同規模展示の来場者数の2倍以上だ。展示はその後、3月にシカゴ美術館、9月に英国ロンドンの大英博物館へと続く。 ワシントン＝イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com

退職者への制裁通知規定も導入 今後、暗号資産事業者の届出に際し、大株主の犯罪歴・財務状況・社会的信用を審査できるよう参入規制が強化される。 金融委員会の金融情報分析院（FIU）は29日、こうした内容を盛り込んだ特定金融情報法の改正案が国会本会議を通過したと明らかにした。これまでは代表者と役員の犯罪歴のみ審査可能だったが、今後は大株主の犯罪歴の有無も審査できるようになった。また、審査対象となる法律も、従来の特金法、犯罪収益隠匿規制法、テロ資金禁止法、外国為替取引法、資本市場法（罰金刑以上）から、麻薬取引防止法、公正取引法、租税犯処罰法、特定経済犯罪法、暗号資産利用者保護法（罰金刑以上）およびその他の法律（禁錮刑以上）まで拡大された。 暗号資産事業者の財務状況と社会的信用、暗号資産関連法の遵守に向けた適切な組織・人員、電算設備および内部統制体制を備えているかも審査できる。あわせて、届出を受理する際にも、マネーロンダリング防止や利用者保護などのための拘束力のある条件を付すことができる根拠が新設された。このほか、FIUが特金法違反後に制裁を受ける前に退職した金融会社の役職員に関する制裁内容を、金融会社の長に通知できる規定も導入された。 ソ・ヒョンギョ記者 seogyo@hankyung.com

「中国が強大になっても他国への脅威にはならない」 中国、8年ぶりに訪中した英首相を持ち上げ 真の多国間主義を強調、関係強化の意思示す 習近平中国国家主席は29日、キア・スターマー英国首相と首脳会談を行い、英国と長期的で安定した関係の発展を望むと述べた。中英協力を通じて新たな関係を構築しようという趣旨だ。 スターマー首相も、中国が核心的利益とみなす台湾問題に言及し、英国の台湾政策は変わらないと応じた。 中国国営新華社通信とロイター、AP通信によると、習主席はこの日、北京の人民大会堂で開かれた会談で「最近の中英関係は曲折を経てきたが、これは両国の利益に合致しなかった」としたうえで、「中国は英国と長期的で安定した包括的戦略パートナーシップを発展させる用意がある」と語った。 さらに「現在の国際情勢は混乱と変動が交錯している」とし、「国連安全保障理事会の常任理事国であり世界の主要経済国である両国が、世界の平和と安定を守り、両国の経済と民生を向上させるため、対話と協力を強化すべきだ」と強調した。 習主席は、過去の英国労働党政権が両国関係の発展に重要な貢献をしたと触れ、前進するうえで困難があっても協力で乗り越えようと述べた。あわせて「中国は平和的発展の道を堅持してきており、他国の領土を侵略したことはない」とし、「中国が強大になっても他国への脅威にはならない」と強調した。 この場で習主席は、教育、医療、金融、サービス業分野での協力拡大に加え、人工知能（AI）、生命科学、新エネルギー、低炭素技術分野での共同研究と産業協力を提案した。英国が中国企業に公正な事業環境を提供するよう求めた。さらに、人文交流と人的往来の拡大を強調し、英国に対するビザ免除措置も積極的に検討すると明らかにした。 習主席は「一国主義、保護主義、強権政治が広がっている」とし、「中国と英国は多国間主義と自由貿易を支持する国として、真の多国間主義を実践し、より公正なグローバル・ガバナンス体制を構築すべきだ」と述べた。 これに対しスターマー首相は「8年ぶりに中国を訪問した英国首相になれてうれしい」とし、「約60人の英国の主要な経済・文化界関係者とともに訪中したことは、両国協力の幅を広げ、中国との関係を強化しようとする意思を示すものだ」と語った。 首相は「中国はグローバルな舞台で重要な行為者だ」とし、「意見が一致しない案件についても意義ある対話ができるよう、より精緻な関係を構築することが重要だ」と述べた。 そして「英国は中国と長期的で安定した包括的戦略パートナーシップを発展させたい」と強調した。 スターマー首相は台湾と香港の問題にも言及した。「英国の台湾政策は長年維持されてきており、今後も変わらない」とし、「中国とのハイレベル交流を維持し、貿易、投資、金融、環境など多様な分野で協力を強化して、両国国民に実質的な利益をもたらすことを望む」と述べた。 香港問題については「香港の繁栄と安定は両国の共通の利益に合致する」とし、「香港が英国と中国の間の独特で重要な架け橋となっていることを喜ばしく思う」と語った。 スターマー首相は前日に北京に到着し、4日間の訪中日程を開始した。今回の訪中は、2018年のテリーザ・メイ前首相以来8年ぶりとなる。 首相はこの日、習主席との会談に続き、李強国務院総理、趙楽際全国人民代表大会常務委員長ら中国指導部と相次いで面談した後、上海を経て日本を訪問する。 北京＝金恩貞特派員 kej@hankyung.com

グローバル金融機関・取引所の買収に活用 未来アセットグループの5年分の営業利益とスペースX、xAIの投資回収金200億ドルで大胆投資 世界のM&Aを自ら陣頭指揮…サンフランシスコにVC設立、米中韓の革新AI企業への投資拡大 暗号資産取引所コルビットを買収、アジア初のデジタル債券発行も成功…「デジタル資産グループ」へ飛躍 「スペースXとxAIへの投資で得た資金を、グローバルM&Aに再投資します」 朴炫柱・未来アセットグループ会長（写真）は29日、韓国経済新聞とのインタビューで「今後5年間に積み上がる営業利益と投資回収金を合計すると約200億ドル（約28兆5000億ウォン）に達する」とした上で、「これを将来の成長エンジンに大胆に投じる」と述べた。 朴会長は今年初めから、中国、シンガポール、オーストラリア、米国など世界各地のグループ系列会社を回りながら、M&A（合併・買収）案件を自ら取りまとめている。30日にはオーストラリアで、系列会社の社員を含む全役職員に向け、グループの方向性と「第2の創業」を牽引する中核戦略を盛り込んだ新年メッセージを送る予定だ。 トークン化で資産の境界を取り払う 朴会長は「人類は歴史上最も急峻な転換点に立っている」とし、「AI（人工知能）を中心とする激変は『富の二極化』と『雇用の二極化』という苛烈な現実をもたらした」と診断した。さらに「資本が富を創出していた時代を経て、AIが生産性と能力を独占する『生産性の非対称』の時代が到来した」とし、「高度な戦略知能と反復労働の格差が一段と広がる中、変化を先読みして行動する人々が新たなグローバルな富の地図を描くことになる」と強調した。 また「歴史は大転換期ごとに資本主義を書き換えてきた」とし、「今はイノベーターにとって金融のパラダイムを変える黄金の機会だ」と語った。 朴会長は未来アセットグループの第一の戦略として、「トークン化（Tokenization）」による資産の境界の解体と「グローバル投資ネットワーク」の構築を提示した。「国内の暗号資産取引所コルビットの買収は、そのための先手の布石だ」とし、「来る6月に香港でローンチされる未来アセットのモバイルトレーディングシステム（MTS）を通じてデジタル資産の取引が可能になる」と明らかにした。米国と中国でもリテール顧客向けのMTSを開発中だ。 さらに「伝統資産、代替資産、デジタル資産を網羅するグループ全資産のトークン化を通じ、世界をつなぐ『デジタル資産投資グリッド』を構築することが目標だ」と説明した。 アジア初のデジタル債券発行に成功 朴会長は、未来アセット証券が同日、アジアの金融機関として初めて発行した1000億ウォン規模のデジタル債券についても、「金融エコシステムのデジタル転換を告げる号砲になる」と評価した。香港ドルと米ドルの2通貨建てで発行されたこのデジタル債券は、伝統的な債券市場にブロックチェーン技術を本格導入した最初の事例だ。 朴会長は「トークン化プラットフォームとブロックチェーンのインフラを活用し、私募方式で資金を募集したが、この規模の資金が集まったことは資本市場の大転換を予告するものだ」とし、「デジタル技術を活用して国境のない資金調達の新たなモデルを提示した点に意義がある」と述べた。 デジタル債券は分散型台帳技術を基盤に、債券発行、利払い、償還のプロセスを自動化し、リアルタイム決済を通じて取引の透明性も確保したと評価されている。 朴会長は「デジタル債券を起点に、グローバルネットワークを通じて世界のどこからでも顧客が、時差や国境の制約なく未来アセットのプレミアム資産に直接投資できるようになる」と語った。 「米欧中のM&Aを本格化」 朴会長は、昨年米国に設立したAI金融会社ウェルススポットと、豪州のロボアドバイザー専門運用会社ストックスポットのAI能力を、未来アセット証券のMTSと結合する計画も明らかにした。「ウェルススポットの卓越したAI資産管理能力を未来アセットのプラットフォームと融合し、グローバルXのETFは未来アセットの革新的な投資戦略を世界に届ける中核手段として活用する」とし、「未来アセットはグローバル投資市場に単に参加する段階を超え、市場を主導し定義する圧倒的な競争優位を備えた『デジタル資産グループ』へ飛躍する」と述べた。 朴会長は「投資での安住はすなわち後退だ」とし、収益の再投資によって「スーパーギャップ（Super-Gap）」を確保する戦略も提示した。「米国、中国、欧州でM&Aによる拡大機会をうかがっている」とし、「グローバル経済の三極である米国、中国、インドで現れる機会を決して逃してはならない」と強調した。続けて「野性味をもって確保した資本を再び最前線に投入し、グローバル投資会社間の格差を広げる」と語った。 このため米国サンフランシスコにベンチャーキャピタル（VC）を設立し、革新的AI企業に投資する計画だ。未来アセットはすでにAIスタートアップのコヒアやパープレキシティなどに投資している。朴会長は「米国はニューヨークとサンフランシスコ、中国は上海と深圳、インドはムンバイとベンガルールなど二重体制で運営し、スタートアップに積極的に投資する計画だ」と語った。 朴会長は「二極化の波がますます激しくなるほど、必要なのは反復的な誠実さから得られる安堵ではなく、未来の霧を貫く『戦略的洞察』と失敗を恐れない『決断力』だ」とし、「未来アセットは他者が様子見する機会に真っ先に飛び込む『永遠のイノベーター』として、革新を止めない」と強調した。 チョン・イェジン記者 ace@hankyung.com

李在明大統領は国内の証券市場を百貨店にたとえ、不良企業の整理と不公正取引行為に対する厳正対処の意向を示した。 李大統領は29日、公式のソーシャルメディア（SNS）アカウントを通じて「証券取引所は一種の百貨店だが、商品価値のない腐った商品、偽物の商品が多ければ誰が行くだろうか」とし、「まずは商品整理を確実に行い、良い新商品を迅速に導入して顧客の信頼を回復することが急務だ」と投稿した。 さらに「すりも徹底的に取り締まらなければならない」と付け加えた。株価操作など市場をかく乱する行為を「すり」にたとえ、厳正対処の意向を示したものではないかとの見方だ。 併せて、関係機関合同の拡大マクロ経済金融会議の内容を報じた記事を共有した。これに先立ち、具潤哲副首相兼財政経済部長官は会議で、コスダック市場の競争力強化に向けて「不良企業の迅速な退出を通じて投資家の信頼を高める」と述べた。 キム・ソヨン 韓経ドットコム記者 sue123@hankyung.com

1月FOMC、政策金利を年3.5～3.75%に据え置き 「米国経済は堅調なペースで拡大」 パウエル氏、トランプ政権への言及は控える 米連邦準備制度理事会（FRB）は28日（現地時間）、1月の連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、政策金利を年3.5～3.75%に据え置いた。昨年9月、10月、12月にそれぞれ0.25%ポイントずつ3会合連続で利下げしていたFRBは、今回のFOMCでは金利を維持した。昨年7月以来、初の据え置きでもある。 今回の据え置きは、これまで続いた連続利下げの効果を見極め、物価と雇用指標の推移を再点検するためのペース調整と受け止められている。 「米国経済は堅調」 FRBは最近の米国経済について「経済活動は堅調なペースで拡大している」と評価した。雇用増加は低水準を維持しており、失業率は一部で安定の兆しを見せているとした。一方、物価については「依然としてやや高い水準」との認識を示した。 ジェローム・パウエルFRB議長はFOMC後の記者会見で、「（昨年）12月の失業率は4.4%で、ここ数カ月大きな変化はない」とし、「インフレは2022年半ばのピークから大きく鈍化したが、長期目標の2%と比べれば依然としてやや高い水準だ」と述べた。雇用の安定のために利下げする局面でも、物価を抑えるために利上げする局面でもない、との説明だ。 実際、インフレは2022年半ばのピークから大きく鈍化したが、長期目標の2%に比べれば依然としてやや高い水準にある。パウエル議長は「消費者物価指数に基づく推計によれば、12月までの12カ月間で総合個人消費支出（PCE）物価は2.9%上昇し、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアPCE物価は3.0%上昇した」と述べた。 パウエル議長は「財の価格上昇の相当部分は関税によるものだ」とし、「需要主導のインフレより解決しやすい問題であり、関税は一時的な価格押し上げとして作用する可能性が高い」との見方を示した。 追加利下げの時期やペースについては、「（物価安定と最大雇用という）二つの責務の間で直面するリスクに対応できる良い位置にいる」と、昨年12月の利下げ後に示した立場を改めて確認した。ただし、「次の金利調整が利上げになると基本シナリオで見ている人は誰もいない」と述べ、現時点で利上げは検討していないとした。 トランプ氏の圧力への言及避ける 同日の会見で記者団は、召喚状の発付などドナルド・トランプ米政権による利下げ圧力に対する見解を集中的に問うた。しかしパウエル議長は追加の言及を避け、慎重な姿勢を示した。 同氏は、大陪審による召喚状発付について異例の声明を出した背景を問われると、「11日に発表した声明を参照してほしい。そこで付け加えたり繰り返したりして言及するつもりはない」と述べた。召喚状に応じたかどうかについても「申し上げることはない」と答えた。 これに先立ちパウエル議長は11日、公開声明を出し、FRB本部ビルの改修問題を巡って大陪審への出頭を求める召喚状を受け取ったとし、今回の捜査はFRBの独立性に対する前例のない政権の脅威だと批判した。 パウエル議長は5月にFRB議長としての任期が満了するが、理事として残りの任期を続けるかどうかについては「今日は話すことはない」と述べ、言及を控えた。通常、FRB議長は議長任期が終わると理事職も辞するのが慣例だった。しかし最近、トランプ政権による利下げ圧力が強まる中、FRBの独立性を守るためにパウエル氏が理事としての任期である2028年1月31日まで職にとどまる可能性があるとの見方が出ている。 クック理事を巡る最高裁審理「最も重要な法的事件」 一方、パウエル議長は、トランプ政権によるリサ・クックFRB理事の解任をめぐる連邦最高裁の審理に出席した理由については、「この事件はFRBの113年の歴史の中で最も重要な法的事件になるだろう」とし、「出席しなかった理由を説明する方がむしろ難しかったと判断した」と語った。 また今回の金利据え置きは、パウエル議長を含む10人の委員が賛成した。これに対し、ドナルド・トランプ米大統領の側近であるスティーブン・マイランと、次期FRB議長候補のクリストファー・ウォラー委員は、今回の会合で政策金利を0.25%ポイント引き下げるべきだとして反対意見を示した。金融政策の道筋をめぐる内部の異論が改めて表面化したとの評価だ。 ニューヨーク＝パク・シニョン特派員 nyusos@hankyung.com

ロシアは、ウラジーミル・プーチン大統領とウォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領との首脳会談そのものを排除しない一方で、実質的な成果を上げられる会談でなければならないとの立場を示した。 29日、タス通信によると、クレムリンの外交政策補佐官ユーリー・ウシャコフ氏は、ロシア国営放送の記者パベル・ザルビンとのインタビューで前日、「ロシアはプーチン大統領とゼレンスキー大統領の接触を決して拒否しない」としたうえで、「ただし会談は十分に準備される必要があり、具体的で前向きな結果を導き出すことに焦点を当てるべきだ」と述べた。 さらに同氏は、「プーチン大統領は、ゼレンスキー大統領が会談に誠実に準備しているのであればモスクワに招く意思があることを、これまで何度も明らかにしてきた」とし、「ロシアは彼の安全と必要なあらゆる条件を保証する」と付け加えた。 これに先立ちプーチン大統領は、昨年9月の中国訪問後に開かれた記者会見で、モスクワでロシアとウクライナの首脳会談を開催しようと提案したことがある。しかしゼレンスキー大統領はこれを受け入れず、代わりにプーチン大統領がキーウを訪問するよう逆提案した。 ウシャコフ補佐官は、両首脳の会談問題がプーチン大統領とドナルド・トランプ米大統領の電話会談でも議論されたと伝えた。同氏は、「この案件はわれわれにとって見慣れない問題ではなく、プーチン大統領とトランプ大統領の通話で何度も取り上げられてきた」とし、「トランプ大統領は特に、その可能性を検討してみるよう提案した」と説明した。 今月23～24日にアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで、米国が提示したウクライナ和平案をめぐり米国・ロシア・ウクライナが3者協議を行ったことを受け、プーチン大統領とゼレンスキー大統領の会談可能性も改めて注目されている。 クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、アブダビで行われた3者協議が暫定的に来月1日に再開される見通しだと確認した。米国の仲介により2件の平和条約が締結されるとのウクライナ側の主張については、「現時点でいかなる文書のリストも議論されていない」と一線を画した。 続けて「今回の協議は極めて敏感で複雑な案件を扱っている」とし、「具体的な内容を公に言及することは協議の助けにならない」と強調した。 キム・ジュワン記者 kjwan@hankyung.com

KOSPIは取引時間中に下落に転じ、再び5100台で取引されている。KOSDAQ指数は急騰と急落を繰り返している。 29日午前11時9分現在、KOSPIは前日比26.64ポイント（0.52%）安の5144.17となっている。KOSPI指数は寄り付き直後に5252.61まで上昇し、史上最高値を更新した。その後は下落基調となり、午前10時27分ごろには5073.12まで下げた。現在は下げ幅を縮小し、5100台を維持している。 有価証券市場では、外国人投資家と機関投資家がそれぞれ1兆4621億ウォン、9345億ウォンを純売りし、指数を押し下げている。個人投資家は2兆3985億ウォンを純買いしている。 LGエナジーソリューション（-3.6%）、セルトリオン（-2.52%）、HD現代重工業（-1.88%）、ハンファ・エアロスペース（-1.4%）、サムスン物産（-1.32%）、サムスン電子（-1.11%）、サムスン・バイオロジクス（-1.01%）など、時価総額上位銘柄の多くは軟調に推移している。 SKスクエア（2.98%）、現代自動車（1.52%）、斗山エナビリティ（1.09%）、起亜（1.07%）は堅調だ。 KOSDAQ指数は前日比17.07ポイント（1.51%）高の1150.59で取引されている。KOSDAQ指数は寄り付き直後に1167.57まで上昇したが、その後下落に転じて1108.43まで沈んだ。午前10時30分ごろに反発に成功し、再び1150台を回復した。 KOSDAQ市場では機関投資家が1兆2060億ウォン、外国人投資家が351億ウォンを純買いしている。個人投資家は1兆1029億ウォンを純売りしている。 エコプロBM（7.42%）とエコプロ（2.55%）はアルテオジェン（-1.61%）を抜き、そろってKOSDAQ時価総額順位の1位、2位を占めている。レインボー・ロボティクス（8.78%）、ケアジェン（6.5%）、リノ工業（5.87%）、コーロン・ティシュジン（5.76%）、ウォニクIPS（5.17%）、ファーマリサーチ（3.88%）、リガケムバイオ（3.21%）、サムチョンダン製薬（3.19%）、ABLバイオ（2.9%）、ペプトロン（2.05%）も堅調だ。 寄り付き時に1420ウォン前半で推移していたウォン・ドル相場は、現在1429.10ウォンを示している。 ジン・ヨンギ／ハンギョンドットコム記者 young71@hankyung.com

韓国銀行は、米中央銀行（FRB）の次期議長指名日程について「金融政策の経路に関する不確実性が続く」と言及した。ドナルド・トランプ大統領が誰にFRBを任せるかによって、金融政策の方向性が変わり得るとみている。 韓国銀行は29日、米連邦公開市場委員会（FOMC）に関連する市場状況点検会議を開き、次期FRB議長の指名日程を不確実性要因として挙げた。FRBはFOMCで政策金利を年3.50〜3.75%に据え置いた。ジェローム・パウエルFRB議長は「データ次第で今後の金利を決定する」とし、中立的なメッセージを示した。 ユ・サンデ韓国銀行副総裁は「（FOMC後）市場は概ね安定した動きだったが、パウエル議長の記者会見の内容、後任のFRB議長指名日程などを踏まえると、米金融政策の経路の不確実性は続く」と述べた。さらに「今後、米国の関税政策の不確実性、主要国の財政健全性への懸念、地政学リスクなど内外の不安要因が常に存在するだけに、警戒しつつ市場状況を引き続き綿密に点検していく」と付け加えた。 韓国銀行が「FRB次期議長の指名」を金融政策の不確実性要因として挙げたのは、トランプ大統領が利下げを圧力としてかけているためだ。大統領に従順な人物が任命されれば、市場の予想を上回る規模の利下げが行われ、債券市場などに混乱が生じる可能性がある。この場合、国内の金融政策や為替レートにも影響が及び得る。 現在、トランプ大統領がFRB議長として検討している最終候補は4人に絞られたとされる。ケビン・ウォーシュ元FRB理事、ケビン・ハセット国家経済会議（NEC）委員長、クリストファー・ウォラーFRB理事、そしてリック・リーダー氏（ブラックロックのグローバル債券最高投資責任者〈CIO〉）だ。 今月中旬まではウォーシュ元理事が最有力候補と取り沙汰されていたが、最近はリーダーCIOが浮上している。米オンライン予測市場のポリマーケットによると、リーダーCIOの指名確率は34%で最も高かった。 ウォーシュ元理事は先週、60%台の高い確率を記録していたが、現在は30%に低下した。ウォーシュ元理事がFRB出身でタカ派（金融引き締め志向）となり得る点が強調され、支持が低下したとみられている。 ウォラー理事（19%）とハセット委員長（8%）の指名可能性は低いとみられる。ハセット委員長は当初、有力候補として取り沙汰されていたが、トランプ大統領が「率直に言って、私は彼を現職にとどめておきたい」「彼を失いたくない」と述べたことで、可能性が大きく低下した。 トランプ大統領によるFRB議長の指名は近く行われる見通しだ。スコット・ベッセント米財務長官は28日（現地時間）、CNBCのインタビューで、トランプ大統領とともにアイオワ州を訪問した後、ワシントンDCへ戻る機内で後任のFRB議長指名について議論したと語った。 ベッセント長官は「私は推薦はしない。大統領に選択肢とその結果を示すだけだ。決定は大統領の役割だ」と述べた。さらに「優れた候補4人の中から選んでいる」と答えた。後任がいつ頃発表されるかについては「大統領だけが知っている」と述べた。 韓国銀行の高位関係者は「FRB議長が誰になるかによって、米金融政策の方向と強度が決まる」とし、「これは韓国銀行の市場判断と金融政策決定にも影響せざるを得ない」と語った。さらに「後任議長が誰になるのか、関心を持って見守っている」と付け加えた。 カン・ジンギュ記者 josep@hankyung.com

「STO店頭取引所の選定」金融委、2度にわたり決定を先送り 「別途案件小委を開き再協議」へ…折衷案提示か 金融委員会がトークン証券（STO）店頭取引所の予備認可を巡りジレンマに陥っている。大統領府や政界などからの指摘により、韓国取引所コンソーシアムとネクストレード・コンソーシアムの2社を承認するという当初計画に支障が生じたが、だからといって、すでに内外の審査手続きを経て確定した結果を覆せば「外圧」論争は避けられないためだ。金融委はひとまず直前段階の案件小委に戻り、結論を改めて手直しする案を検討している。 28日、金融当局関係者によると、金融委はSTO店頭取引所事業者の選定に向けた案件審査小委員会（案件小委）を改めて開き、立場を再検討する方策を検討している。金融委は前日に開かれた金融委の定例会議で予備認可案件を上程せず、次回の定例会議まで2週間の猶予を確保した。 金融委の高官は「提起されている問題点を丁寧に点検し、熟考する時間を設けることにした」とし、「必要であれば案件小委を再び開く予定だが、この過程でも原則は守る」と述べた。 今回の「STO店頭取引所の金融投資業予備認可申請」案件は、金融監督院の外部評価委員会（外評委）審査→金融委証券先物委員会（証先委）審議→金融委案件小委審議→金融委定例会議での議決の順に最終決定される。最終段階である定例会議は、事実上、上程された案件を可決するか否決するかのみを判断する。 しかし、金融委が直前段階である「案件小委」への回帰を検討しているということは、案件内容に手を入れる可能性が高いことを意味する。「韓国取引所」コンソーシアムと「ネクストレード」コンソーシアムの2社に予備認可を与えるとした既存の案件内容を補完したり、方向性を修正したりする可能性を残した形だ。 金融当局関係者は「基本的には当初決定を維持しつつ、ルーセントブロック側にも不利益感が出ないよう、当局の結論を補強し正当化する段階を踏む」とし、「瑕疵のない決定となるよう、相当な意見収集を行う予定だ」と語った。 金融業界では、金融委が韓国取引所・ネクストレード各コンソーシアムの選定結果は維持すると見る向きが多い。制度化に向けて認可制度を整えた最初の事例であるだけに、安全性とインフラを最優先基準として結論を出したためだ。ただ、追加でルーセントブロック・コンソーシアムについても、厳格な履行事項を前提とした「条件付き」認可を与えるかどうかが焦点となっている。 金融委がルーセントブロックの不選定方針を貫けば、金監院の外評委や金融委証先委など当局審査過程の「手続き的正当性」は維持され得る。一方、ルーセントブロックを条件付きで承認する方向に結論を調整すれば、サンドボックス制度運営においてスタートアップの成功事例を作ることができる。ただし、案件小委まで通過した案を覆すことになるため、市場が納得できる大義名分と論理が求められる見通しだ。 金融業界関係者は「政治的世論と大統領府まで加わった状況で、進めてきた経緯が覆れば、すべての事業者が大統領府に上奏文を送ることになる」とし、「金融委としては自己矛盾に陥らないため苦慮が深まりそうだ」と指摘した。 所管官庁である金融委が容易に結論を出せないのは、この事案が各所から注目されているためだ。ホ・セヨン ルーセントブロック代表は緊急記者会見を開き、「金融委から革新金融サービスとして認定され、この市場を切り開いてきたが、結局は廃業の危機に追い込まれた」と主張した。スタートアップ業界を中心に論争が拡大し、李在明大統領までが20日の閣議でこの事案に直接言及し、「認可手続きは最大限透明で公正でなければならないので、各省庁が権限をもって確認せよ」と述べた。金融委の判断だけでは十分でないという意味である以上、金融委内部の審査過程に対する指摘とも解釈される。 共に民主党の政務委員会の一部議員も、金融当局に審査の公正性・透明性への懸念を提起する意見を伝える予定とされる。民主党関係者は「物的・人的資源が豊富なところを選ぶという基準では、スタートアップが制度圏の伝統事業者と競って勝つことはできない」とし、「外評委が改めて開かれるとしても、諸般の事項を再検討すべきだと思う」と述べた。 シン・ミンギョン 韓経ドットコム記者 radio@hankyung.com

韓国銀行、6会合連続の据え置きで1.25%pの金利差維持との見方 米中央銀行（Fed）が政策金利の引き下げを停止したことで、韓国銀行も当面、金利を据え置く可能性が高まっている。 米中央銀行は28日（現地時間）、政策金利を年3.50∼3.75%に据え置いた。ジェローム・パウエル議長は「経済指標などあらゆるものが、今年の成長が底堅い基盤の上で始まったことを示唆している」とし、景気の強さを据え置きの背景に挙げた。 連邦公開市場委員会（FOMC）の声明でも、米国の成長を「底堅い」と評価する一方で、「雇用に対する下方リスクがここ数カ月で上昇した」という文言を削除した。景気と成長のために急いで利下げを行う理由がない、という意味だ。 また、パウエル議長が現在の金利水準について「（物価安定と雇用最大化という）二つの使命の間で直面するリスクに対応できる良い位置にある」との認識を示したことから、当面は据え置き基調が続くと見込まれる。 米国が昨年9・10・12月に連続で実施してきた利下げを止めたことで、来月26日に金融政策決定会合を控える韓国銀行が金利を据え置く可能性が高まった。あえて金利をさらに引き下げ、現在1.25%ポイント（p）の金利差を拡大させ、ウォン/ドル為替レートの上昇や外国人投資資金の流出圧力を招く理由がないためだ。 15日の会合で金融通貨委員会は、当時1500ウォンをうかがう高水準のウォン/ドル為替レートを考慮し、金利を2.50%に据え置いた。その後、ドルが軟化に転じたことで、28日の為替レートはソウル外為市場で日中取引の終値（午後3時30分）基準で1422.5ウォンまで下落した。昨年10月20日（1419.2ウォン）以来の低水準だ。 専門家の間では、韓国銀行が長ければ今年いっぱい据え置き基調を維持する可能性があるとの見方も出ている。消費・投資支援のために政策金利の引き下げまで動員するほど景気状況が差し迫っているわけではないうえ、住宅価格と物価の不安も残っているためだ。 ただ、利上げにも容易には踏み切れない状況にあるとの分析だ。李昌鏞・韓国銀行総裁は5日、「汎金融新年挨拶会」で「昨年より高い成長率を記録すると見込まれるが、部門間の格差が大きい『K字型回復』のため、体感景気との乖離が大きくなるだろう」と懸念を示した。 景気回復が一部の産業・階層に偏る「K字型（両極化）」で進む可能性があるだけに、韓国銀行は景気の下押しを覚悟してまで利上げに踏み切るよりも、据え置き基調を維持するとの見方だ。 オ・セソン ハンギョン・ドットコム記者 sesung@hankyung.com

サムスン電子、25年4Qおよび通期の業績を発表 4Qの営業利益20兆737億ウォン…売上高は約94兆ウォン 通期の営業利益43兆6011億ウォン…売上高333.7兆ウォン HBM販売好調とメモリー価格上昇が寄与 サムスン電子は、昨年4Qに高帯域幅メモリー（HBM）など高付加価値製品の販売拡大とメモリー半導体価格の上昇を追い風に、過去最大の四半期売上高と営業利益を達成した。 サムスン電子は29日、昨年4Qの売上高が93兆8374億ウォン、営業利益が20兆737億ウォンだったと発表した。前年同期比で売上高は23.8%、営業利益は209.2%急増し、過去最高の四半期実績となった。昨年通期の売上高は前年比10.9%増の333兆6059億ウォン。通期の営業利益は43兆6011億ウォン、純利益は45兆2068億ウォンで、それぞれ前年比33.2%、31.2%増加したと集計された。 4Qの好決算は半導体事業が牽引した。DS部門の売上高は同期間に46.2%増の44兆ウォン、営業利益は465%増の16兆4000億ウォンとなった。メモリー事業部が汎用DRAM需要の強さに積極的に対応し、HBM販売を拡大したことで、過去最大の四半期売上高と営業利益を計上したという。特にサーバー向けDDR5や法人向けSSDなど高付加価値製品の販売が収益性の改善に奏功したと同社は説明した。 ファウンドリー事業部は2ナノ第1世代製品の量産を本格化し売上高が増えたが、引当費用の影響で収益性の改善は限定的だった。システムLSI事業部はイメージセンサーの新製品販売により売上高が伸びた。 セット事業を担うDX部門は売上高44兆3000億ウォン、営業利益1兆3000億ウォンを記録した。MXはスマートフォン新モデル投入効果の一巡で販売台数が減少したものの、フラッグシップ製品とウェアラブルの安定的な販売により2桁の収益性を維持した。 生活家電は季節的な閑散期とグローバル関税の影響で実績が悪化した。ディスプレーは売上高9兆5000億ウォン、営業利益2兆ウォン。ハーマンは車載製品の供給拡大により売上高4兆6000億ウォン、営業利益3000億ウォンを達成した。 サムスン電子は将来技術の確保に向け、昨年は過去最大規模となる研究開発費37兆7000億ウォンを投じた。 サムスン電子は今年1Qも、人工知能（AI）およびサーバー需要を軸に半導体事業の成長基調が続くと見込んだ。DS部門はHBM4の量産出荷、DX部門は「Galaxy S26」シリーズの発売が主要計画だ。 通期では、グローバル関税や地政学的な不確実性などのリスクが続くと予想した。これを踏まえ、メモリーからファウンドリー、パッケージングまでを網羅する「ワンストップ・ソリューション」戦略とAI製品群の拡充を通じて、市場対応を継続する方針だ。 ホン・ミンソン ハンギョンドットコム記者 mshong@hankyung.com

ニューヨーク株式市場の主要3指数はまちまちとなった。決算発表を控え、ハイテク株や半導体株が堅調となり、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500指数は取引時間中として初めて7000の節目を突破した。ただ、その後は上げ幅を吐き出し、ほぼ横ばいで取引を終えた。連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利が据え置かれた。 28日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比12.19ポイント（0.02%）高の4万9015.6で取引を終えた。S&P500指数は前日比0.57ポイント（0.01%）安の6978.03、ナスダック総合指数は40.35ポイント（0.17%）高の2万3857.45で引けた。 S&P500指数は取引時間中に7002.28まで上昇し、初めて7000の大台に乗せた。2024年11月に初めて6000を突破してから約1年2カ月ぶり。AI（人工知能）や半導体関連株中心のフィラデルフィア半導体指数はこの日も2%超の急騰となり、市場の期待感を映した。 主要半導体企業が好決算を示し、株式市場の追い風となった。シーゲイト・テクノロジーは予想を上回る好決算を受け、株価が19%超急騰した。メモリーの供給逼迫が続くなか、マイクロン株も6.1%上昇した。インテルは、エヌビディアとアップルがTSMCへの依存度を下げるために発注を振り向ける可能性があるとの見方から、株価が11%急騰した。 アルジェント・キャピタル・マネジメントのジェル・エラーブロック氏（マネジャー）は「現在、半導体産業全体で需要が供給を大幅に上回っている」と述べた。 2日間にわたって開かれたFOMC定例会合では、予想通り政策金利が据え置かれた。FOMCはフェデラルファンド金利（FFR）の誘導目標レンジを年3.5～3.75%に維持することを決定した。昨年9月から12月にかけて3会合連続で25bp（1bp=0.01%ポイント）ずつ利下げした後、様子見に転じた格好だ。 今回の声明では、米国の経済活動と雇用に対する評価がより楽観的になった点が目立つ。 経済活動に対する従来の評価は「緩やかな（moderate）」だったが、今回は「堅調な（solid）」に改められた。また、雇用の下方リスクに対する懸念も声明から削除され、失業率も安定化の兆しを示しているとFOMCは判断した。 米連邦準備制度理事会（Fed）のジェローム・パウエル議長も記者会見で無難な発言にとどめた。パウエル議長は 経済活動、雇用、物価に対する評価は声明と歩調を合わせた一方、自身の進退については言及を避けた。さらに「Fedの次の行動が利上げになるというのは、誰にとっても基本シナリオではない」と述べ、市場に安心感を与える場面もあった。 マイクロソフト（MS）とテスラ、メタは取引終了後に昨年10～12月期（第4四半期）の決算を発表した。MSとメタは売上高と1株当たり利益（EPS）がともに予想を上回った。ただ、市場の反応は分かれた。MSは時間外取引で7%超下落する場面もあった。メタは3%台の上昇を記録している。 テスラはEPSが予想を上回ったものの、売上高は初めて年間で減少を記録した。それでも株価は3%超上昇している。 シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウォッチ・ツールによると、フェデラルファンド金利先物市場は3月の据え置き確率を88.6%と織り込んだ。シカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティ指数（VIX）は前日比横ばいの16.35だった。 チン・ヨンギ　ハンギョンドットコム記者 young71@hankyung.com