[モーニングブリーフィング] 米最高裁『トランプ関税』弁論開始…今日昼は暖かい

◆運営委、今日「キム・ヒョンジのいないキム・ヒョンジ国政監査」…与野党の応酬予告

国会運営委員会は6日、大統領秘書室と国家安保室、大統領警護処などを相手に国政監査を行います。与野党はイ・ジェミョン政権の大統領府に対する初の国政監査で、キム・ヒョンジ大統領府第1付属室長を巡り激しくやり取りする見込みです。国民の力はこれまでキム室長がイ・ジェミョン政権内の人事やイ大統領に関する裁判に関与したという疑惑などを提起し、いわゆる「万事現通」問題を強調して攻勢をかけてきました。この文脈で国民の力はキム室長が運営委の国政監査に出席するよう要求しましたが、与党である共に民主党の反対で実現しませんでした。民主党は国民の力が国監とは無関係な政治的攻勢をしているとして、国民の力に争論をやめるよう圧力をかけています。

◆米最高裁『トランプ関税』弁論開始…「大統領の非常権限」論争激化

米連邦最高裁は現地時間5日、ワシントンD.C.の最高裁庁舎でドナルド・トランプ大統領が世界各国に課した関税が適法かを判断するための口頭弁論に臨みました。トランプ大統領の経済・外交政策の核心手段である関税課税が大統領の権限内にあるか法的判断が下されることになりました。トランプ大統領は直接口頭弁論に出席する予定でしたが、審理の3日前に「この決定の重大性を損ねたくない」と述べ欠席の意向を示しました。主な争点はトランプ大統領が国際非常経済権限法(IEEPA)を関税課税の法的根拠としたことが正当かどうかでした。1977年に制定されたIEEPAは「国家非常事態」に対応する複数の権限を大統領に付与しており、そのうちの一つが輸入を「規制」する権限です。トランプ大統領は今年4月2日、米国の慢性的な大規模貿易赤字が国家安全や経済に大きな脅威だと主張して国家非常事態を宣言し、IEEPAに基づいて100か国以上に国別で「相互関税」を課すと発表しました。政府を代表しているD.ジョン・サウアー法務次官はこの日、最高裁判事らに対しトランプ大統領が非常権限を行使したのは米国の貿易赤字が米国を経済・国家安全保障の災害寸前の状態に追い込んでいると判断したためだと説明しました。これに先立ち第一審を担当した国際貿易裁判所と第二審を管轄したワシントンD.C.連邦巡回控訴裁判所など下級審は、トランプ大統領が非常権限を利用して全世界に関税を課した措置は違法だと判断していました。

◆高値の重さの中で安値買い…反発で取引終了

昨夜のニューヨーク市場の主要3指数はすべて反発に成功しました。ハイテク株の急落後に過度の下落という認識のもと安値買いが流入し上昇幅を広げました。ただし取引終盤に売りがあふれ上昇分を半分近く吐き出したのは、ハイテク株のバブル的懸念が依然としてあることを示唆しました。米東部時間基準5日、ニューヨーク証券取引所で取引終了時、ダウ・ジョーンズ30工業株平均は前回終値より0.48%上昇しました。スタンダード＆プアーズ(S&P)500指数は0.37%、ナスダック総合指数は0.65%上昇しました。

◆昼の気温18〜22度で暖かい…濃霧・大きな日較差に注意

木曜日の6日、朝は肌寒く昼は暖かい典型的な秋の天気が続きます。当分の間、気温は平年並みかやや高めでしょう。昼の気温は18〜22度の予想です。昼と夜の気温差は内陸を中心に15度前後と大きくなります。濃い霧にも注意が必要です。午前中まで京畿内陸と江原内陸・山地、忠清圏、全北、全南圏内陸、慶北圏内陸、慶南西部内陸を中心に視程200m未満の濃霧が発生します。内陸に位置する空港では濃霧のため航空機運航に支障が出る可能性があるため、利用者は事前に運航情報を確認することが望ましいです。微小粒子状物質の濃度はソウル、仁川、京畿南部、忠清圏、光州、全北で「悪い」水準を示します。午後からは国外の汚染物質が流入し濃度がさらに高まるでしょう。海の波は東海・南海の沿岸で0.5〜2.0m、西海の沿岸で0.5〜1.0mとなる見込みです。内側の遠海(海岸線から約200㎞以内の遠海)の波高は東海・西海0.5〜2.0m、南海1.0〜2.5mと予想されます。

チェ・スジン ハンギョンドットコム記者 naive@hankyung.com