概要
- 米国と中国が追加 関税 および貿易報復措置の一部を1年間猶予することで合意したと伝えられた。
- 中国は レアアースおよび主要素材の輸出統制 と対米追加関税の猶予措置を来年11月まで延長すると発表した。
- 米中間の関税休戦により 原材料および農産物の取引 の不確実性が低下することが期待されると伝えられた。

米中両国は10日から相手国を狙った追加関税や貿易報復措置の一部を猶予する。先月釜山で行われたドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談を機に、両国が貿易戦争の激化を控えることで合意した結果だ。
米国はこの日0時1分(米東部時間基準・韓国時間 午後2時1分)にこれまで中国製品に課してきたいわゆる'フェンタニル関税'を従来の20%から10%に引き下げる。これによりトランプ第2期政権の対中関税率は平均57%から47%に下がる。
トランプ大統領は今年初めの就任後、中国が合成麻薬の一種であるフェンタニルの対米流入阻止に協力していないとして、20%のいわゆる'フェンタニル関税'を中国製品に課した。
しかしトランプ大統領は先月30日の釜山での習主席との首脳会談後、中国が米国に流入するフェンタニルの前駆物質などを遮断するために協力することになったとして、'フェンタニル関税'を20%から10%に引き下げると述べた。
中国はこの日午後1時1分(韓国時間 午後2時1分)から米国産の鶏肉・小麦・トウモロコシ・綿花に15%、ソルガム・大豆・豚肉・牛肉・水産物などに10%の追加関税を課していた措置を中止する。この関税は米国の'フェンタニル関税'に対応した報復関税だった。
また、米中はこの日から4月に互いに100%超を課していた超高率関税の応酬の休戦を1年延長する案も正式に実施する。
前に米国は5月に中国商品に課した追加関税125%のうち91%は取り消し、24%は90日間猶予することをジュネーブの高官会談で中国と合意していた。
両国は8月にその猶予をさらに90日延長したのに続き、先月の米中首脳会談で1年の追加延長に再度合意した。
中国政府も既に猶予している24%の対米追加関税率をこの日から1年追加で猶予する。あわせて中国は当初8日に発効予定だったレアアースなどの輸出統制措置を来年11月10日まで猶予した。
先月9日には半導体や太陽光パネル、レーザー、電池、武器などに使用されるガリウム・ゲルマニウム・アンチモン・黒鉛の対米輸出統制を来年11月27日まで中断することにした。これとともに米国産大豆など農産物の購入を再開し、3月に発表した米国産原木の輸入停止も暫定的に解除した。台湾への武器販売などを理由に米軍需企業を制裁していた措置も今後1年間は実施しないことにした。
北京=キム・ウンジョン特派員 kej@hankyung.com

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