日本、暗号資産企業の規制強化…「届出制」義務化を推進

日本は暗号資産企業の事前届出を義務化する方策を推進している。

10日（現地時間）The Blockによると、日本の金融制度審議会傘下のワーキンググループが7日に暗号資産のカストディ事業者と取引管理サービス事業者に対する規制強化案を検討した。金融制度審議会は日本の総理大臣直属の諮問機関だ。

金融制度審議会が検討したのは、カストディ事業者や取引管理サービス事業者が暗号資産取引所にサービスを提供する前に日本の金融庁（FSA）など当局に義務的に事前届出および登録を行う制度だ。The Blockは「現行の（日本の）規制体系では暗号資産取引所は預託金の管理について厳しい義務を負っている」とし、「（ただし）取引所と協力する第三者サービス提供事業者に対してはそれに相当する規定がない」と伝えた。

日本の金融庁は暗号資産取引所が登録されたカストディ事業者および取引管理サービス事業者のみを利用するよう義務化する案も検討している。日本経済新聞は「資産の盗難、システム障害などにつながりうるセキュリティの脆弱性を補強するための措置だ」と報じた。

日本の金融庁は近くこのような規制案を盛り込んだ報告書を発表する方針だ。日本経済新聞は「（日本の金融庁は）来年の国会会期中に金融商品取引法の改正案を提出する計画だ」と伝えた。