国際原油価格急騰で…米、「ジョーンズ法」を60日間免除

米国が国内の港湾間における物資輸送を米国籍船に限定する「ジョーンズ法（Jones Act）」を、60日間の期限付きで一時的に免除する。最近の中東紛争の余波による国際原油価格の上昇基調を踏まえた措置だ。

18日（現地時間）、ブルームバーグやCNBCなどの海外メディアによると、ドナルド・トランプ米大統領は同日、ジョーンズ法の期限付き免除措置を承認した。これにより、外国籍船は今後60日間、米国の港へ物資を輸送できるようになった。

キャロライン・レビット米ホワイトハウス報道官は同日の声明で、「今回のジョーンズ法の一時免除により、石油、石炭、肥料、天然ガスなどの重要資源が60日間、米国の港へ円滑に移動できるようになる」と述べた。さらに「（ジョーンズ法免除は）米軍が『圧倒的分怒（Epic Fury・エピック・フューリー）』作戦の目標を達成する過程で、石油市場の短期的な混乱を緩和するための措置だ」とし、「トランプ政権は重要なサプライチェーンの継続的な強化に注力している」と語った。

ジョーンズ法は、米国が自国の造船産業を育成するため1920年に制定した法律だ。今回の措置により、米国が100年以上維持してきた海運業保護の仕組みまで緩和される格好となった。ブルームバーグは「原油価格は、米国民のインフレ認識や経済状況の評価に大きな影響を与える要因だ」とし、「原油価格の急騰は、11月の中間選挙を前にトランプ大統領と共和党にとってリスクとして作用し得る」と伝えた。