トランプ、地方選挙での敗北を受けついに…一部農産物の相互関税「免除」

前日輸入分から関税引き下げを適用

ドナルド・トランプ米大統領は14日（現地時間）、一部農産物に対する相互関税を免除する内容の大統領令に署名した。最近の地方選挙で共和党が惨敗したため、民意の収拾を図ったものとみられる。

トランプ大統領は今年4月に国別関税である相互関税を発表したが、今回の大統領令には一部農産物を相互関税の対象から除外する内容が含まれている。

関税免除の品目には牛肉、コーヒー、トマト、バナナやパイナップルをはじめとする熱帯果実、ナッツ類、香辛料などが含まれる。主に米国で不足しているか、栽培されていない農産物だ。

トランプ政権の当局者らは、相互関税による物価高が最近の地方選挙敗北の原因の一つとして指摘されたため、食品価格を下げる目的で今回の関税免除を発表したと述べた。

米国の経済学者らは相互関税を課すと消費者物価が上昇すると指摘してきたが、トランプ政権は関税の引き上げ分は輸出業者が負担するだろうと一蹴してきた。

しかし、最近の地方選挙では主要な激戦地であるニューヨーク、バージニア、ニュージャージーの3州を野党の民主党が席巻し、トランプ政権と共和党が民意を失っていることが明らかになった。

今回の大統領令は米国東部時間の13日0時1分以降に輸入された製品に適用され、既に徴収された関税の返還が必要な場合は、適切な法律と手続きに従って返還するようにした。

オ・セソン ハンギョンドットコム記者 sesung@hankyung.com