概要
- ニューヨーク株式市場ではエヌビディアの決算発表が人工知能バブル論争と絡み、投資家に大きな変動性を与える可能性があると伝えた。
- ウォルマートとホームデポの業績、そして9月の雇用指標の発表が米国の消費および景気の健全性を示す重要な指標として注目されていると報じた。
- 上海株式市場では中国人民銀行のLPR決定が景気減速の懸念の中で短期的な好材料になり得るという見方が示されたと伝えた。
ウォルマート·ホームデポも市場注目
中国人民銀行、20日にローンプライムレート(LPR)を公表
中国では事実上の基準金利の役割を果たしている

ニューヨーク株式市場の投資家は今週(17〜21日)、エヌビディアの決算発表に注目する見込みだ。人工知能(AI)バブル論争が高まる中、19日(現地時間)に発表されるエヌビディアの決算が期待に届かない場合、市場への打撃は大きくなるしかない。ウォール街では今四半期のエヌビディアの売上高が548億ドル、1株当たり利益(EPS)は約1.17ドルから1.25ドルの水準になると予想している。
18日に決算が発表されるホームデポと20日に決算発表が予定されているウォルマートも投資家が注視する企業だ。両社とも米国の消費の健全性を評価する上で重要な指標であり、市場全体の変動性をさらに刺激する可能性がある。
6週間続いた史上最長の連邦政府のシャットダウンが終了したことで、投資家が待っていた経済指標の発表も予定されている。市場の関心が最も集まるのは9月の雇用報告だ。労働統計局(BLS)は20日に9月の失業率および非農業部門の雇用指標を発表する。シャットダウン直前の米国雇用市場の健全性を判断できる最初の主要な資料である点で、投資家の注目が集まっている。このほか、8月の国際貿易収支も19日に予定されている。
上海株式市場では20日に予定されている人民銀行の11月ローンプライムレート(LPR)の公表に注視している。LPRは中国の事実上の基準金利の役割を果たす。人民銀行は18の主要市中銀行から金利の報告を受け平均値を算出し、毎月20日前後に公表する。人民銀行が先に政策金利(MLF)を調整すると、市中銀行がそれを反映してLPR金利を決定する方式であるため、事実上人民銀行が市場の貸出金利を決める主要な手段となっている。
先に15日に発表された10月の鉱工業生産や小売売上高など主要な経済指標が市場予想をやや下回り、景気減速懸念を再確認する状況となった。これによりLPR金利決定の重要性はこれまで以上に高まった。
市場は人民銀行が1年物と5年物のLPRをともに据え置くと予想している。しかし、もし市場の予想を覆す『サプライズでの利下げ』が実行されれば、これは政府が低迷する不動産市場と内需を回復させるために強力な『弾薬』を投入するというシグナルと解釈され、株式市場に短期的な好材料となる可能性がある。
ニューヨーク=パク・シニョン特派員 nyusos@hankyung.com

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