半導体の堅調で韓国・台湾の株式が上昇…中国・日本の株式は下落

ビットコイン、アジア市場で小幅反発

今週、エヌビディアの決算発表

17日、中国と日本の対立が深まり中国と日本の株式は下落したが、韓国と台湾の株式は上昇した。米国の株価指数先物も上昇に転じた。

この日、韓国株はメモリーチップの需要堅調と価格上昇に関する指標が示され、サムスン電子とSKハイニックスの主導でコスピが1.94%上昇し4,089.25で取引を終えた。

台湾の加権指数も前取引日に米国市場で株式預託証書(ADR)が上昇したTSMCが1%台上昇したことなどで0.18%上昇した。

日本では米国の関税の影響で四半期成長が6四半期ぶりにマイナスとなり、中国が日本への旅行自粛を警告したことで観光・小売業の株価が下落し、日経225は0.2%下落した。中国の上海総合は0.46%、ハンセン指数は0.71%下落した。

S&P 500先物はアジア市場で0.4%上昇、ナスダック100先物は0.7%上昇した。

今週水曜日(19日)にエヌビディアの決算が発表され、大手小売のウォルマート、ターゲット、ホームデポなどの決算も今週発表される。木曜日にはシャットダウン期間中に発表されなかった9月の米国労働市場データが発表される。民間調査ではすでに労働市場の停滞を示す指標が出ており、この数値が市場に大きな影響を与えない可能性もある。

先週末、カンザスシティ連邦準備銀行の総裁ジェフリー・シュミットとダラス連邦準備銀行の総裁ロリ・ローガンが12月の利下げの必要性に疑問を呈したことで利下げ期待が冷え込んだ。

最近、ハイテク株の雰囲気を測るバロメーターとなっているビットコインは先週10%以上下落し、3月以来の週次最大の下落幅を記録した。ビットコインは前日16日には米国市場で9万3千ドル台まで下落したが、17日のアジア市場では9万5千ドル台へ小幅上昇した。

キム・ジョンア 客員記者 kja@hankyung.com