FRB、10月利下げで内部亀裂…12月の追加利下げも不透明 [FRBウォッチ]

議事録 "多数が12月の据え置きを適切と見ている"

雇用の鈍化とインフレリスクの間で意見が分かれる

米中央銀行（FRB）が10月に政策金利を引き下げる過程で、委員間の意見が大きく割れていたことが分かった。現地時間19日に公開された連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録は、労働市場の鈍化と高止まりしているインフレのどちらが大きな景気リスクなのかについて解釈の相違が大きく、今後の政策の行方も明確でないことを示した。

10月の会合でFOMCはフェデラルファンド金利を0.25%ポイント引き下げ、年3.75~4%に決定した。しかし議事録は12月の追加利下げに対して懐疑的な見方が優勢だったことを示唆している。議事録は "多く(many)の参加者が今年残りの期間は金利を据え置くことが適切だ" と見る一方で、 "一部(several)" のみが12月の利下げの可能性を残していたと記録した。

このような雰囲気はジェローム・パウエル議長が会見後に "12月の利下げが既定事実ではない" と述べた内容と一致する。FRBウォッチによれば、かつて市場で12月の利下げをほぼ確実視していた見方はこの日現在29.6%に低下している。

議事録は、委員らが △鈍化の兆しを見せる労働市場 と △2%目標に「継続的に戻る兆しがほとんどないインフレ」との間で評価が分かれたと伝えた。

政策スタンスが経済にどれほど『制約的』であるかという判断でも意見が分かれた。ある委員は "今回の利下げでも引き締めの強さは依然として成長に負担を与えている" と見た一方、別の委員は "経済活動の堅調さは政策が十分に制約的でないというシグナルだ" と評価した。

委員らの傾向もはっきり分かれた。ハト派に分類されるスティーヴン・ミラン、クリストファー・ウォラー、ミシェル・ボウマン理事らは労働市場の弱まりを懸念し利下げの必要性を強調した。一方ジェフリー・シュミッド（カンザスシティ）、スーザン・コリンズ（ボストン）、アルベルト・ムサレム（セントルイス）連銀総裁らは追加利下げが物価目標の達成を損なうおそれがあると懸念した。パウエル議長とフィリップ・ジェファーソン副議長、ジョン・ウィリアムズ（ニューヨーク連銀総裁）は慎重な姿勢を取っていると伝えられた。

また、議事録は政府のシャットダウンにより44日間主要な経済指標の発表が中断されたことが政策決定の不確実性を高めたと述べた。パウエル議長はこれを "霧の中での運転" に例えたが、ウォラー理事は最近 "政策判断に必要な情報は十分にある" と別の見解を示した。

この日、議事録はFRBが12月から国債・MBS保有資産の縮小(QT)を停止することで合意したことも確認した。連邦準備制度のバランスシートはこれまでの引き締め過程で2兆5000億ドル以上減少したが、それでも依然6兆6000億ドルの水準にある。QT停止には委員間で幅広い支持があったことが示された。

ニューヨーク＝パク・シニョン特派員 nyusos@hankyung.com