米・ウクライナ "協議進展"…領土・安全保障で妥協点を見いだせるか

終戦協議 '平和フレームワーク'

ジュネーブでルビオら高官が会合

共同声明 "ウクライナの主権を保障"

ドンバス放棄·軍規模縮小が争点

米国とウクライナは、ほぼ4年に及ぶロシア・ウクライナ戦争を終結させるための『平和フレームワーク』を策定した。今回は領土など、ロシアとウクライナが鋭く対立している争点で妥協点を見いだせるか国際社会の注目を集めている。

米国務省は23日（現地時間）「米・ウクライナ会合に関する共同声明」の資料を公表し「米国とウクライナ代表団はスイス・ジュネーブで米側の平和提案に関する協議のため会合した」として「今回の協議を基に両側は更新され精緻化された平和フレームワークを作成した」と明らかにした。

マルコ・ルビオ米国務長官とアンドリー・イェルマーク・ウクライナ大統領府長官はこの日ジュネーブで会い、平和構想案の協議を行った。スティーブ・ウィトコフ米大統領中東特使、トランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー、ダン・ドリスカル米陸軍長官らも会合に出席したとホワイトハウスが明らかにした。

両国は声明で「今回の会談は建設的かつ集中的で相互尊重の雰囲気の下で行われ、正義で持続可能な平和の達成に向けた両側の共同の意思を確認した」と述べた。続けて「両側の意見を調整し、明確な今後の措置を導き出すことにおいて意義ある進展だった」と評価した。共同声明では「今後の合意もウクライナの主権を完全に保障し、持続可能で公正な平和を担保すべきだという点を再確認した」と強調した。両国は今後数日間にわたり平和フレームワークを集中的に議論し、欧州のパートナー国とも緊密に連携する予定だ。平和フレームワークの最終決定はウクライナ大統領と米大統領が行う予定だと声明は明らかにした。

今回の米・ウクライナのジュネーブ協議は、ロシアに有利と評価される平和構想案の草案を基に行われた。トランプ大統領が提示した平和構想案の草案には、ウクライナが東部ドンバス（ドネツク及びルハンシク）地域全体をロシアに譲歩し、ウクライナ軍を60万人規模に縮小するなどの内容が盛り込まれていると伝えられた。ウクライナの北大西洋条約機構（NATO・ナトー）加盟は禁止するが、NATOに似た米国と欧州の「集団防衛」方式の安全保障措置を設けるという内容も含まれていた。

これに対しウクライナや欧州は、ロシア側の立場のみを反映した案だとして反発した。今回のジュネーブ協議の核心は、ウクライナ側の立場を反映する修正が行われたかどうかが焦点だという分析だ。

米国とウクライナの主要関係者もこの日の協議後、それぞれ前向きな見解を示した。ルビオ長官は「今日ここに来た目的は、26項または28項で構成された文書においてまだ未決の争点を絞り込むことだった」と述べ、「その目標を非常に大きなレベルで達成した」と語った。ウォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領もテレグラムで「米国代表団と対話しており、トランプ大統領チームが我々の声に耳を傾けている」と明かした。

ただし相手国であるロシアも同意しなければ戦争は終わらない。ルビオ長官も「この合意が機能するにはロシアの同意も必要だ」と述べた。トランプ政権は終戦案の合意期限を米国の感謝祭である今月27日と設定した。

キム・ジュワン記者 kjwan@hankyung.com