米国・ウクライナ、休戦案で合意…領土問題は首脳間で決定

ウクライナの要求を反映して休戦案を修正

主要争点は首脳会談へ先送り

ロシア・ウクライナ、アブダビで会談

米国とウクライナがウクライナの意見を反映した新しい休戦平和案をまとめた。ただし領土や安全保障など主要な争点は両国の大統領が決定する予定だ。両国の最終合意案をロシアが受け入れるかが注目されている。

25日、フィナンシャル・タイムズ（FT）はセルヒー・キスリツィア ウクライナ外務省第一次官の発言を引用し、米国とウクライナが19項目で構成された新たな平和協定の草案を作成したと伝えた。当初トランプ政権が作成した28項目の休戦案より内容が縮小された。

米国とウクライナは先月23日、スイス・ジュネーブで代表団協議を行い休戦案を協議した。両国は協議の結果を肯定的に評価した。キスリツィア次官は「激しかったが生産的な議論だった」とし「双方が前向きだと感じられる案が導き出された」と述べた。ホワイトハウスも合意の可能性を楽観視した。キャロライン・レヴィット ホワイトハウス報道官は「（平和案の）条項の大部分で合意がなされ、いくつかの意見の相違が残っているだけだ」と説明した。

新たな休戦案は従来よりウクライナ側の要求が多く反映されていると伝えられている。以前米国が提示した案にはウクライナの領土放棄、軍事力縮小、北大西洋条約機構（NATO）加盟不可方針などが含まれていた。多くはウクライナが受け入れられない「レッドライン」を越えるとして拒否してきた条件だ。キスリツィア次官は「米国がウクライナの軍事力を60万人に制限する方針を撤回する意向があるようだ」と述べ、「まったく新しい案が出た」と明らかにした。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によれば、従来明記されていた「NATOの追加拡大を阻止する」という表現も緩和された。

ただし最も敏感な内容は両国の首脳が決めることにした。FTは「領土問題、NATO・米国・ロシア間の関係などの争点はトランプ大統領とウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領がともに署名するよう（休戦案に）括弧で括られている」と伝えた。ホワイトハウスは今週トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会合は予定されていないとした。

ロシアが修正された休戦条件を受け入れるかは不透明だ。クレムリンは報道を通じて米国の計画に対する欧州の反提案を見たとして、欧州側の提案は非建設的だと批判した。欧州は米国が草案を公開した後、前線の凍結、領土問題の今後の議論、集団防衛方式のウクライナの安全保障などを要求したと伝えられている。ロイター通信によれば、24日ダニエル・ドリスコール 米陸軍長官はアラブ首長国連邦（UAE）アブダビでロシア政府関係者と会った。ドリスコール長官はアブダビに滞在する間、ウクライナ側とも会う予定だ。会談は25日まで続く見込みだ。

ハン・ミョンヒョン 記者 wise@hankyung.com