米、年末の稼ぎ時だが…消費心理は7か月ぶりの最安、雇用も悪化

消費の鈍化が鮮明…主要な経済指標に「警告灯」

11月の消費者信頼感指数、大幅下落

9月の小売売上も4か月ぶりの低水準

今年の年末は割引幅が縮小し財布の紐が固く

民間雇用、週平均1.3万人ずつ減少

HP「最大6000人を削減する見込み」

ブラックフライデーをはじめとする年末のショッピングシーズンを前に、米国の消費者心理が7か月ぶりに最悪水準まで縮小したことが明らかになった。関税の影響で企業側も割引幅を縮小しており、消費の減速が強まる可能性が高まっているうえに、雇用市場も悪化している。

◇ 小売売上の伸び率、4か月ぶりの低水準

民間の調査会社コンファレンス・ボードは25日（現地時間）、米国の11月の消費者信頼感指数が88.7を記録し、前月（95.5）より大幅に下落したと発表した。米国政府が相互関税の計画を発表した今年4月以来の7か月ぶりの最安値で、4月を除けば直近5年で2番目に低い水準だ。「景気が良い」と答えた消費者は20.1%、「仕事が豊富だ」と答えた割合は27.6%にとどまった。10月はそれぞれ20.7%、28.6%だった。先に発表されたミシガン大学の消費者信頼感指数も2022年6月以来の低さだった。

米商務省が同日発表した9月の小売売上も前月比0.2%の増加にとどまった。相互関税の発表で5月の小売売上が前月比マイナスとなって以降、4か月ぶりの最も低い伸び率だ。関税負担が集中する自動車、家電、衣料などで消費の縮小が顕著になった影響と分析されている。

このような雰囲気から、米国では28日のブラックフライデーをはじめとする年末ショッピングシーズンで消費支出が例年より減るとの見方が出ている。全米小売業協会は、ブラックフライデーからサイバーマンデー（12月1日）までの5日間で1億8690万人が買い物に出ると予想した。昨年の1億8340万人を上回る規模だが、1人当たりの年末平均支出は890ドル（約13万円）で昨年（902ドル）より減ると見込んでいる。

消費者の購買力が弱まっていることと、今年は例年より割引幅が小さいためだという分析だ。過去にはコールズ、JCペニー、メイシーズなどがクーポンやリベートを適用して小型キッチン家電を5ドル台まで値下げして販売したが、今年はこのような超特価の割引は大半で姿を消している。リディア・ブッスール（EYパルテノンのチーフエコノミスト）は「年末のショッピングシーズンを前に経済見通しが悪化している」とし、「物価が再び上昇し、雇用市場も鈍化する中で、世帯の実質的な購買力は弱まっている」と分析した。

◇ 雇用の鈍化に物価圧力も

現在の消費者物価上昇率は3%程度で、2022年に記録したピーク（9%）よりは低いが、過去5年で累積した物価上昇が低所得世帯の家計に相当な負担を与えている。低所得層の賃金の伸び鈍化と労働市場の冷え込みも重なっている。

同日、米労働省が発表した9月の生産者物価指数（PPI）は前月比0.3%上昇した。8月（-0.1%）から反発しており、卸売物価が再び動き始めていることを示唆する。PPIは消費者物価の先行指標であるため、今後の消費者物価の上昇圧力も強まる可能性がある。

労働市場の鈍化も鮮明になっている。米雇用情報企業ADPは先月8日までの4週間で民間雇用が前週比で週平均1万3500人減少したと発表した。ADPは「年末の採用シーズンを前に企業が採用を先送りしたり縮小している可能性がある」と説明した。

既に米国の主要大企業で人員削減が続いている。PC・プリンター製造のHPはこの日、今年の利益が市場期待を下回る見込みとなったため、4000～6000人を構造調整する計画と伝えられた。世界の従業員（約5万8000人）の最大10%以上を解雇する可能性があるという。米最大の移動体通信事業者ベライゾンは1万5000人を削減する計画で、アマゾンは先月1万4000人を構造調整すると発表した。雇用情報企業チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス（CG&C）は、今年1～10月の累積的な解雇件数が前年同期比で65%急増し109万9500件に達したとする報告書を今月初めに公開した。

雇用市場の冷え込みとともに物価圧力が続く中で、米連邦準備制度理事会（FRB）の12月の政策金利見通しも不透明な状況だ。FRB内部でも利下げ論と据え置き論が同時に出ている。

イム・ダヨン記者／ニューヨーク＝パク・シンヨン特派員 allopen@hankyung.com