ネイバー・ドゥナム合併公式化…20兆『フィンテック巨人』誕生

株式交換比率1対2.54確定　ソン会長が合併法人の最大株主

ドゥナムはネイバーの孫会社に

業界1位同士の結集でシナジー期待

将来的にナスダック上場の可能性も

公正取引委審査など規制リスク

ネイバーと合併するまでには困難が多い<ネイバーファイナンシャル>

ネイバーが国内1位の仮想資産取引所アップビットを運営するドゥナムの子会社編入を公式化した。ネイバーの金融子会社ネイバーファイナンシャルとドゥナムの包括的株式交換を確定したためだ。ソン会長はネイバーファイナンシャルの最大株主に就く。今回の大型取引で時価総額20兆ウォンに達するフィンテック巨人が誕生し、国内の金融とブロックチェーン産業は大きく揺れると予想される。

◇ドゥナムが実質的な支配

ネイバーは26日、ネイバーファイナンシャルがドゥナムの株主を対象に新株を発行し、ドゥナムの全株式を移転する包括的株式交換を決議したと公示した。ドゥナム株1株（43万9252ウォン）につきネイバーファイナンシャル新株2.54株（17万2780ウォン）を割り当てる方式だ。ネイバーファイナンシャル（4兆9000億ウォン）とドゥナム（15兆1000億ウォン）の企業価値は1対3で算定されたが、両社の発行済株式総数が異なり、株式交換比率に差が出たという説明だ。これによりドゥナムはネイバーファイナンシャルの100%完全子会社であり、ネイバーの孫会社になる。ネイバーは「デジタル資産を基盤とした将来の成長動力を確保する方針」と合併の背景を説明した。

ソン会長はネイバーファイナンシャルの持ち分19.5%を確保して最大株主に昇格する。ネイバーは持ち分率が大きく希釈され、第2位株主（持ち分率17%）に下がる。今回の取引は形式上ネイバーファイナンシャルがドゥナムを買収する形だが、実質的には逆合併の性格が濃い。ソン会長だけでなくキム・ヒョンニョン ドゥナム副会長（10%）、カカオインベストメント（8.11%）、ウリ技術投資（5.51%）など既存のドゥナム株主がネイバーファイナンシャルの過半に近い持分を確保するためだ。

◇議決権を委任されるネイバー

ネイバーはドゥナムの経営陣からネイバーファイナンシャル株式に対する議決権を委任される。こうなると会計上、実質的な支配力が認められ、毎年1兆ウォン近くの利益を上げるドゥナムの業績がネイバーファイナンシャルを経由してネイバーの連結財務諸表に反映される。この日ネイバー株は前営業日比4.15%上昇し26万3500ウォンで引けた。

将来事業の面でも両社の合併シナジーは大きいと見られている。最大の期待効果は決済のイノベーションだ。ネイバーペイの年間決済額は80兆ウォンに達する。国内で3400万人のユーザーを確保している。しかし近年、人工知能（AI）時代の到来とともに決済パラダイムがステーブルコイン中心へ急変している点はネイバーの悩みの種だった。今後国内でもステーブルコイン発行が許容されると予想される中で、ドゥナムのノウハウはネイバーが構想する次世代決済システム構築の核心的な鍵になり得ると業界は見ている。

スーパーアプリの登場も期待される。ネイバーのアプリ1つでショッピングから不動産、株式、預貯金に加え仮想資産までを網羅できるためだ。ネイバーのウェブトゥーン、ZEPETOなどの強力な知的財産権（IP）もドゥナムのブロックチェーン技術と結びつく可能性が高い。ネイバーは「Web3環境への変化の中で先導的にグローバルに挑戦する新たな原動力を得た」と意義付けした。

◇規制リスクも想定される

市場では今回の大型取引が将来統合法人の新規株式公開（IPO）を見据えた布石だと見ている。有価証券市場はもちろん米国ナスダック市場上場まで見据える名分を得たという分析だ。一部では統合法人がネイバー本社と合併するシナリオも提示されている。ただしそれを実現するには越えなければならない山が多い。公正取引委員会の企業結合審査、金融委員会の『金融分離』例外認定、ステーブルコイン発行制限など規制リスクが相当あるとの観測だ。

チョ・ミヒョン／チャ・ジュノ／コ・ウンイ記者 mwise@hankyung.com