概要
- Fedは K字型の消費の二極化 が深まっていると述べた。
- 高所得層の消費は堅調 な一方、中・低所得層は支出を縮小 していると伝えた。
- 製造・小売業で関税負担と原価上昇 が続き、企業は採用凍結などで人員調整を行っていると述べた。
高所得層の消費は維持…中・低所得層は '支出縮小'
解雇より '採用凍結・自然減' を好む
関税負担依然…製造・小売業にコスト圧迫

米国中央銀行(Fed)は消費部門で階層間の「K字型」格差が一層顕著になっていると26日(現地時間)明らかにした。
Fedがこの日に公開したベージュブックによると、雇用は小幅に減少し、物価は緩やかな上昇を維持した。ベージュブックとはFedが米国全域の地域別景気状況を「現場の声」を中心にまとめた経済動向報告書で、年8回発表される。
今回のベージュブックでは企業の全般的な景気見通しに大きな変化はなかったが、一部の地域では今後の景気減速の可能性が高まったとの懸念があり、一部の製造業者には限定的ながら楽観論も見られた。
Fedが指摘したK字型消費の二極化は、景気変化が階層ごとにまったく逆の方向に現れる現象を指す。高所得層は消費を拡大または維持する一方、中・低所得層は消費を縮小する構造だ。
回復・停滞の様相がアルファベットの『K』のように上方・下方に分かれる様子から生まれた用語だ。
今回のベージュブックはこのようなK字型分化が最近さらに深まっていることを確認した。
ニューヨーク・アトランタ・ミネアポリスなど複数の地区連銀は高所得層の消費が依然として堅調だと報告した。一方で中・低所得層の裁量的支出はさらに圧縮されており、ある関係者は「下位所得層の家計は消費を急速に減らしている」と述べた。
雇用面では一部の地域で解雇の公告増加が報告されたが、多くの企業は採用凍結や自然減など直接的な解雇を避ける形で人員調整を進めている。
製造業と流通業では関税と原価上昇の圧力が続いている。一部の企業は関税によるマージン縮小を訴えたが、需要減や関税調整などにより価格がむしろ下落した事例もあったとFedは伝えた。
賃金上昇は概ねFedの物価目標と整合していたが、製造・建設・医療分野では「moderate」レベルの賃金圧力が観察された。フィラデルフィア地域のある人材会社は移民の急減で労働供給が減少し、企業が限られた人材確保の競争に入っていると明かした。
今回の報告は11月12日に終了した連邦政府のシャットダウン期間の情報を含んでいる。一部の小売業者はシャットダウンで消費が減ったと報告し、米国の低所得層向け食料支援プログラムである補助栄養支援プログラム(SNAP)の支給遅延により食料支援の需要が増加したとの地域からの報告もあった。
公式統計の欠如はFed内部の利下げの是非に関する議論をさらに複雑にしている。市場では12月の0.25%ポイント利下げの可能性が約80%として織り込まれている。
主要都市別ではニューヨークは金融・技術分野でAI技術人材の需要が非常に強く、採用難が続いている。フィラデルフィアは割引・ポイント利用の増加、外食業は競争激化で収益性の悪化がみられた。サンフランシスコでは低所得層が外食・娯楽・美容などの裁量支出を縮小し、高所得層は堅調な消費を維持していることが分かった。
ニューヨーク=パク・シンヨン特派員 nyusos@hankyung.com

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