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反発していたビットコイン…「Yearn Financeのハッキング」で8万6000ドルも崩落

JOON HYOUNG LEE

概要

  • ビットコイン価格がYearn Financeのハッキングの影響で1日で約6%急落し、投資心理が冷え込んだと伝えた。
  • 米国のビットコイン現物ETFでの35億ドルの資金流出と日本の利上げ期待が下落を加速させたと伝えた。
  • 専門家はビットコインが8万7000ドルの支持線を回復できない場合、7万5000ドルまで追加下落する可能性があると分析した。

ビットコイン、1日で6%急落

「Yearn Financeのハッキング」直撃

連鎖的な清算で下落局面が深刻化

米ETFでは先月35億ドルの流出

「年内7.5万ドルまで下落する可能性」

写真=Shutterstock
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最近反発傾向にあったビットコイン(BTC)の価格が1日で約6%近く急落した。イーサリアム(ETH)ベースの分散型金融(DeFi)プロトコル、Yearn Finance(YFI)のハッキングの余波で「リスクオフ(Risk-Off・リスク資産回避)」心理が強まった影響だ。ビットコイン価格が今月中に7万ドル台まで下落する可能性も指摘されている。

1日、仮想資産相場中継サイトCoinMarketCapによれば、ビットコイン価格はこの日9万1000ドル台から一時8万5000ドル台まで約6%下落した。ビットコイン価格が8万6000ドルを下回ったのは先月24日以来1週間ぶりだった。その後ビットコイン価格は小幅に反発し8万6000ドル台を回復した。

ビットコイン価格が急落したのはYearn Financeのハッキングが原因だ。Yearn Financeは先月30日(現地時間)、エクスプロイト(Exploit・脆弱性攻撃)によるハッキングで900万ドル(約130億ウォン)規模の被害を受けた。ハッカーはYearn FinanceのインデックストークンyETHを事実上無限大レベルで発行して流動性を枯渇させたと伝えられている。

Yearn FinanceのハッキングがDeFiおよび暗号資産市場のリスクオフ心理を呼び起こしたとの分析だ。仮想資産取引所BTSEのジェフ・メイ(Jeff Mei)最高執行責任者(COO)は「Yearn Financeは比較的大規模なDeFiアグリゲーターだ」「(ハッキングの)恐怖が出金やアンステーキングを促し売りが加速する可能性がある」と述べた。

過去24時間のビットコイン(BTC)価格推移。写真=CoinMarketCap
過去24時間のビットコイン(BTC)価格推移。写真=CoinMarketCap

急落で24時間で6.4億ドルが清算

デリバティブ市場での連鎖清算が下落に拍車をかけた。オンチェーン分析企業CoinGlassによれば、この日基準で過去24時間に仮想資産市場で6億4300万ドル(約9500億ウォン)相当のポジションが清算された。清算されたポジションの約88%はロング(買い)ポジションだったと集計されている。米仮想資産専門メディアCointelegraphは「過去24時間で清算された投資家は約18万人」とし「(清算は)ビットコインとイーサリアム(ETH)のロングポジションに集中した」と伝えた。

最近、機関資金の流入が弱まっていることも下落の要因の一つに挙げられている。オンチェーン分析企業ソソバリューによれば、米国のビットコイン現物上場投資信託(ETF)は先月34億8000万ドル(約5兆1000億ウォン)規模の資金純流出を記録した。純流出額だけで見ると今年2月以降9か月ぶりの最大値だ。ビットコイン現物ETFで最大規模のブラックロックのIBITからだけで23億4000万ドル(約3兆4000億ウォン)が流出した。

日本の利上げ期待もビットコイン市場に悪影響を及ぼしたとみられる。通貨政策に敏感な日本の2年物国債利回りはこの日1%を突破し2008年以降17万で最高値を更新した。日本国債利回りが上昇すると機関投資家が安い金利で円を借りて収益性の高い資産に投資する「円キャリートレード」の動力が弱まる可能性が高い。

仮想資産分析企業Matrixportは「米連邦準備制度理事会(FRB)がハト派(金融緩和志向)的な姿勢を取っても(日本など)他国の引き締めシグナルを相殺するには十分でない可能性がある」とし「これは機関投資家のビットコインエクスポージャーを継続的に縮小させる背景になり得る」と述べた。

米国ビットコイン(BTC)上場投資信託(ETF)の月次純流入出額推移。写真=ソソバリュー
米国ビットコイン(BTC)上場投資信託(ETF)の月次純流入出額推移。写真=ソソバリュー

「利下げ期待は9〜10月に先取りされている」

米連邦準備制度理事会(FRB)の12月利下げ期待があるにもかかわらず、仮想資産の投資心理が直撃を受けた理由だ。仮想資産データ分析企業Alternativeの『恐怖・強欲指数』はこの日時点で24で前日(28)比4ポイント低下し、『恐怖』段階から『極度の恐怖』段階に入った。恐怖・強欲指数の数値が0に近いほど投資心理が冷え込んでいることを意味する。世界最大のベッティングサイトPolymarketではこの日、ビットコイン価格が年内に8万ドルを下回る可能性を58%と見込み、前日比で25%ポイント跳ね上がった。

専門家らはビットコインが短期間で8万7000ドル台を回復できない場合、下方圧力が強まると見ている。BTCマーケットアナリストのレイチェル・ルーカスは「12月の利下げ期待は既に9〜10月のラリー時に先取りされている」「(リスク資産志向は)関税や固定化したインフレなどのマクロ経済的圧力で依然として限定的だ」と分析した。さらに「(ビットコインが)重要な支持ラインである8万7000ドルを守れなければ『流動性スウィープ(liquidity sweep)』現象で7万5000ドル台まで下落する可能性がある」と予測した。

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JOON HYOUNG LEE

gilson@bloomingbit.ioCrypto Journalist based in Seoul
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