Hashed、『プロトコル経済: Hashed 2026』を発表…"応用サービスが本格化する"

グローバルなWeb3ベンチャーキャピタル(VC) Hashedは、来年、仮想資産と人工知能(AI)インフラを活用した応用サービスが本格化すると見ている。

Hashedは年次報告書『プロトコル経済: Hashed 2026』を公開したと8日に発表した。キム・ソジュン Hashed代表は報告書で "2025年を貫く流れは変動性ではなく産業全体が同じ方向に再編され始めたという点" と述べ、 "ここ数年続いた過剰なナラティブと流動性が整理され、市場の関心が『どのサービスが実際に機能するか』という問いに収斂した" とした。

Hashedは米国、韓国、日本、中東など主要地域がステーブルコインを決済・精算など実物の金融に適用する段階に入っていると見ている。ステーブルコインは既にデジタル取引手段を超え、企業間決済や国境間送金に至るまでを包含する実質的な金融インフラとして定着しているというのがHashedの診断だ。キム・ソジュン Hashed代表は "(ステーブルコインは) デジタル資産インフラの中で最も早く大規模な実使用段階に入った事例" と説明した。

今年を契機にAIの重要性も大幅に高まったと分析している。Hashedは "デジタル経済の基本単位が従来の『ユーザーベースモデル』から『AIエージェントベースモデル』へと転換している" とし、 "AIエージェントはデータを収集し、特定の目的に応じて判断し、自律的に決済や取引を実行するなど経済活動の新たな主体として定着するだろう" と述べた。続けて "(AIエージェントは) デジタルマネーとスマートコントラクトが結びつくポイントを急速に拡大するだろう" と見込んだ。

Hashedはこのような変化が『プロトコル経済』を形成していると強調した。プロトコル経済は決済、精算、データ管理、信用システムなどがすべてオンチェーン化され、同じ運用層のように機能するシステムだ。外観だけを見るとユーザー体験(UX)は従来のウェブ・モバイルサービスと大きく変わらないが、内部ではAIとデジタルマネーが結合してリアルタイムで運用されるという違いがある。

来年については "応用段階が本格化する年" と予測した。デジタル資産とAIインフラが成熟段階に入り、実際の産業や金融現場でこれらの技術を活用する応用サービスが本格的に登場するという見方だ。企業間のステーブルコイン精算、AIエージェント基盤の決済、規制下の分散型金融(DeFi)、実物連動資産(RWA)のトークン化などがこうした転換の初期事例として紹介された。

これに対しHashedは来年、ステーブルコインインフラ、AIエージェント基盤の決済・精算システム、実物・デジタル金融の融合など構造的転換に注力する方針だ。キム代表は "未来を予測するのではなく、私たちが拡散させる構造を自ら構築する" と述べ、 "デジタル資産産業が実体経済と接する段階に入った以上、それを証明できる実行で答える" と語った。