Bloomingbit Newsroom

グローバルなスポーツ・エンターテインメント系ブロックチェーン企業のチリーズ（CHZ）は、17日から18日まで米国ワシントンD.C.で開催される「DCブロックチェーン・サミット2026（DC Blockchain Summit 2026）」にメインスポンサーとして参加すると16日発表した。 DCブロックチェーン・サミットは、米国デジタル商工会議所（The Digital Chamber）が主催するイベント。米国の政策立案者やグローバル企業の関係者らが集まり、ブロックチェーン産業政策や技術発展の方向性などを議論する。 チリーズは今回、討論セッションにも登壇する。討論セッションでは、スポーツ産業のトークン化に関連するブロックチェーン活用事例を紹介する計画だ。 イベントには、ポール・アトキンス米証券取引委員会（SEC）委員長、マイケル・セリック商品先物取引委員会（CFTC）委員長、シンシア・ルミス米共和党上院議員など、30人超の規制当局者が出席する。このほか、世界各地の約600社から1100人以上が参加する見通しだ。 アレクサンドル・ドレイフュス最高経営責任者（CEO）は「今回のサミットにメインスポンサーとして参加できることを誇りに思う」としたうえで、「米国内でファントークン規制機関を設立するための対話の場となるとともに、暗号資産（仮想通貨）業界全体にスポーツのトークン化に対する認識を高める契機になる」と語った。

韓国の暗号資産取引所コビットは16日、業界で初めてウォンの入出金システムの冗長化構築を完了したと発表した。 コビットの実名確認入出金口座の発行銀行である新韓銀行とコビットをつなぐ中間ファームバンキング網を多重化したことが、冗長化構築の要諦だ。具体的には、コビットは従来利用してきたヘクトファイナンシャルのシステムに、金融情報技術（IT）ソリューション企業「The Zhen」のシステムを追加で連携した。コビットの関係者は「『コビット―ヘクトファイナンシャル―The Zhen―新韓銀行』へとつながる強固で安定したウォン入出金インフラを完成させた」と述べた。 従来、業界では特定のファームバンキング・ソリューション事業者のシステム点検や一時的な障害が発生した場合、銀行網が正常でもウォンの入出金が一時的に制限されるという課題があった。ただ、今回の冗長化構築により、いずれかのファームバンキング網に問題が生じたり点検が行われたりしても、別のファームバンキング網を通じて即時にウォン入出金サービスを提供できる体制を整えたというのがコビット側の説明だ。 コビットは、冗長化構築により利用者により安定したウォン入出金環境を提供できるとみている。イ・ジョンウ コビット最高技術責任者（CTO）は「ウォン入出金システムの冗長化構築は、予期せぬ障害時にも利用者の不便を最小化し、安定した投資環境を提供するための先手の措置だ」とし、「今後も投資家保護とシステム安定性の強化に向けた技術革新を継続していく」と述べた。

World（ワールド）は13日から15日までの3日間、ソウル・益善洞の「ワールド・スペース・ソウル（World Space Seoul）」でポップアップイベント「ワールドチャット屋台」を運営する。人間認証技術「Proof of Human」をオフラインの美食体験と組み合わせた今回のイベントは、韓国で3回目となるWorldの体験型イベントだ。 1階入口に設置されたQRコードでWorld IDをスキャンすると、ダイニングスペースに入場できる。未認証の来場者はその場でオーブ（Orb）認証を受けられる。オーブは球体状の特殊カメラ装置で、来場者の両目の虹彩と顔画像をスキャンしてWorld IDを生成する。 オーブの前に立つと、装置が両目の虹彩と顔画像をスキャンする。このとき収集された画像は数字と英字の組み合わせによる暗号化データに変換され、ブロックチェーンに記録され、元画像は直ちに削除される。1人が持てるIDは1つに限られ、バックアップなしにアプリを削除するとIDを取り戻す方法はない。 1階の一角では「屋台ダイニングコース」が行われる。CatchTableでの予約が必要で、入場前にはWorld ID（World ID）の提示が求められる。World ID認証者200人を対象に、梁周永シェフが統括するファインダイニングの粉食コースが提供される。 地下はWorldコミュニティメンバー向けの常設スペースとして運営される。World IDを認証したユーザーであれば、イベント期間外でもいつでも訪れてコーヒーを飲んだり、自由に時間を過ごせるコミュニティラウンジだ。 この日、地下では体験型ゲームコンテンツとともにWorldの技術史を紹介する「ロゴ・ミュージアム」も運営され、World ID認証ユーザーが益善洞周辺の提携6店舗でリワードを利用できる特典も案内する。 とりわけ今回のイベントでは、Worldアプリに最近導入されたチャット機能「ワールドチャット（World Chat）」を紹介する。ワールドチャットでは、相手がWorld ID認証ユーザーかどうかをチャット画面内で即座に確認できる。ボイスフィッシングやスパム、AIボット発信メッセージを根本的に遮断するのが目的だ。 ウォレット機能も提供される。Worldアプリのユーザー同士は国を問わず、ワールドコイン（WLD）を手数料なしで送受信できる。現場でWorld IDを認証したユーザーには招待コードが発行され、1人当たり最大10人を招待でき、招待1人当たり約6万ウォン相当のワールドコインが追加で支給される。 パク・サンウクTools for Humanity韓国支社長は「人と人が直接会って交流できる空間を通じて、人間認証技術が持つ価値を示したかった」とし、「ボットが大規模に予約を試みる環境で、World IDは利用者が望む飲食店の予約機会を逃さないよう支援できる」と述べた。

AI（人工知能）エージェント専用の分散型ウェブアクセス・インフラを手がけるセラネット（Selanet）は12日、既存のDePINノードを「エージェントノード（Agent-Node）」へ転換した新バージョンのインフラをローンチしたと発表した。 エージェントノードは、AIエージェントによる大規模な同時ウェブリクエストに特化した分散型インフラだ。具体的には、AIエージェントごとに個別のブラウザ環境を提供し、複数のエージェントが同時に異なるウェブ作業を実行できるようにする。従来のDePINノードが単純なトラフィック中継機能にとどまっていたのに対し、エージェントノードはエージェントの作業単位を理解して管理するという。 自動ノード割り当て機能も備える。エージェントノードは、対象ウェブサイトとの地理的近接性、ノードの利用可能容量、レピュテーションスコアなどを総合して最適なノードを自動で選別する。セラネットによると、エージェントノードの割り当て処理量は1日3万件以上で、作業成功率は約89%という。 セラネットは「エージェントノードはインフラ自体がAIエージェントだ」と強調した。これにより、ノード運営者はネットワークにインフラを提供すると同時に、ソーシャル自動化や業務委任など、エージェントノードのAIエージェント機能を利用できる。セラネットの関係者は「こうした機能により、エージェントノードの日次アクティブノード比率は28%を記録している」とした上で、「トークンリワードのみを提供する一般的なDePINネットワークの日次アクティブノード比率が5%未満である点を踏まえると、相対的に運営者の残存率が高い」と説明した。 セラネットは今年第2四半期中に、エージェントノードへ米暗号資産取引所コインベースが開発したx402プロトコルを搭載する計画だ。x402はAIエージェント決済に特化したプロトコルで、コインベースが昨年5月にリリースして以降、最近までに1億件超の決済を処理した。エージェントノードへのx402適用が完了すれば、AIエージェントは別途の認証や契約なしに、サークル（USDC）でウェブアクセス利用料を直接支払い、自律的にサービスを利用できるようになる。 エージェントノードなどを通じて、Web2とWeb3をつなぐ橋渡しとなるインフラを構築することがセラネットの目標だ。セラネット側は、自社がWeb2企業にAPIとSDKを提供し、ノード運営者にはMonad（MON）チェーンでポイントを付与する仕組みを通じて、すでにWeb2とWeb3を接続していると説明した。セラネット関係者は「x402ベースのサークル決済が加われば、Web2企業が支払ったサービス利用料がエージェントノード運営者へサークルで直接精算される仕組みが完成する」とし、「Web2のウェブアクセス需要がWeb3インフラ経済へ流入するモデルだ」と述べた。 一方、セラネットは現在、90超の地域で2800台超のノードを運用している。日次アクティブノードは約770台だという。 セラネットのホン・ソンイン代表は「AIエージェントが1日に数十万件のウェブリクエストを送る時代に、中央集権型プロキシはボトルネックを引き起こす」とした上で、「エージェントノードは世界的な分散ネットワークでこうしたトラフィックを処理し、x402によってWeb2企業の支払いがノード運営者へ直接つながる経済構造を構築している」と語った。

▶︎ 9日（月）：△米国 サマータイム開始（現地時間8日（日）） △中国 2月消費者物価指数（CPI）（現地時間09時30分、韓国時間10時30分） △中国 2月生産者物価指数（PPI）（現地時間09時30分、韓国時間10時30分） ▶︎ 10日（火）：△韓国 第4四半期 国内総生産（GDP）（08時） △日本 第4四半期 国内総生産（GDP）（現地時間08時50分、韓国時間08時50分） △米国 2月中古住宅販売（現地時間10時、韓国時間23時） ▶︎ 11日（水）：△米国 2月消費者物価指数（CPI）（現地時間08時30分、韓国時間21時30分） △米FOMC委員 ボウマン（Bowman）講演 △米国 原油在庫（EIA）（現地時間 、韓国時間23時30分） ▶︎ 12日（木）：△米国 1月貿易収支（現地時間08時30分、韓国時間21時30分） △米国 新規失業保険申請件数（現地時間08時30分、韓国時間21時30分） ▶︎ 13日（金）：△米国 第4四半期GDP（現地時間08時30分、韓国時間21時30分） △米国 個人消費支出（PCE）物価指数（現地時間08時30分、韓国時間21時30分） △米労働省 JOLTS（求人・離職動向調査）（現地時間10時、韓国時間23時） △ミシガン大学 消費者信頼感指数（3月）（現地時間10時、韓国時間23時） <来週の主要暗号資産スケジュール> ▶︎ 9日（月）： ▶︎ 10日（火）： ▶︎ 11日（水）：△マルチバースX（EGLD）「Battle of Nodes」スーパーノヴァ・アップグレード公開ストレステスト開始 ▶︎ 12日（木）：△アプトス（APT） 約1,131万トークンのアンロック ▶︎ 13日（金）：

セントリフュージ（Centrifuge）とファロス（Pharos）が、実物資産（RWA）のオンチェーン流通インフラ構築に乗り出す。 両社は提携を通じ、機関投資家向けトークン化資産のオンチェーンでのアクセス性と活用性を拡大するインフラ整備を推進すると、5日に発表した。 今回の提携は、トークン化された米国債（JTRSY）やAAA格のストラクチャード・クレジット商品（JAAA）など機関投資家向け資産が、単なる発行段階にとどまらず、オンチェーン環境で実際にアクセス・配分され、再利用可能となる仕組みを構築することに焦点を当てる。発行後もオンチェーン金融環境で実質的に活用できるよう、流通および運用の枠組みを整える計画だ。 実物資産（RWA）は、米国債、ストラクチャード・クレジット商品、プライベートクレジット、現金同等資産などの伝統的金融資産を、ブロックチェーン基盤の仕組み上でより効率的に発行し、保有・移転・活用できるようにする領域として、最近市場の関心を集めてきた。 ただ、市場が拡大するにつれ、単なる資産のトークン化だけでは実用性を確保しにくいとの認識も強まっている。トークン化資産がオンチェーン上に存在していても、アクセスチャネルや配分経路、実行インフラ、流動性環境が不足すれば、実際の活用は限定され得るためだ。 これを受け、競争の軸も単純な資産発行規模から、資産の流通構造やアクセス性、実行可能性、長期的な活用性をどれだけ効果的に提供できるかへと移りつつある。 両社は「今回の提携は、こうした実利用上の課題を解決するための試みだ」と強調した。さらに「RWA市場には、トークン化プラットフォーム、規制対応型ネットワーク、機関向けカストディサービス、オンチェーン・クレジット・プロトコル、流動性および流通インフラ事業者など、多様な参加者が急速に登場している」と付け加えた。 トークン化資産が発行後もオンチェーン金融インフラ上でアクセス・配分・活用され得る環境を整えることが、今回の提携の最終目標だ。 両社は「RWA市場が成熟するほど、資産のトークン化そのものよりも、資産が実際に活用され得るインフラ構築が重要になる」とし、「提携を通じて機関投資家向け資産のオンチェーン活用環境を拡大していく」と述べた。 一方、最近、国内最大の取引所であるアップビット（Upbit）は、セントリフュージのガバナンストークンであるCFGの取引サポートを開始した。セントリフュージはこれを基に、韓国市場でもRWAインフラ関連プロジェクトへのアクセス性と認知度を拡大する計画だ。

サハラAI（SAHARA）は5日、最近台頭する「AIエージェント」の重要性を踏まえた2026年ロードマップを公開したと発表した。サハラAIは、AIエージェントが実環境で稼働できるようにするプロトコル、インフラ、アプリケーションを構築する分散型AIインフラプロジェクトだ。 AIエージェントは、単純な質問に答える大規模言語モデル（LLM）とは異なり、多様なツールやデータ、サービスなどを自律的に活用してタスクを遂行するAIを指す。サハラAIは「AIエージェントがAI産業の中核に据えられるとみている」とした上で、「関連インフラの構築に注力してきた」と説明した。 サハラAIは、AIエージェント時代に必要な要素として、▲検証可能な実行アーキテクチャ、▲明確なデータ貢献度の算定、▲自動化された報酬システムなどを提示した。 サラハAIは「検証可能な実行アーキテクチャのため、サハラAIは信頼実行環境と暗号学的証明技術を活用して検証するシステムを構築しており、データやモデルなどのAI資産をオンチェーンに登録して貢献度を記録し、当該資産が利用された場合に貢献者へ報酬が自動配分される仕組みも導入した」と明らかにした。 こうした技術を実環境で磨き上げてきたことも強調した。サハラAIはこれまで、マイクロソフト、アマゾン、マサチューセッツ工科大学（MIT）、スナップなどと協力してデータ主導のAIプロジェクトを遂行してきたほか、自動車部品メーカーのモダーソン（Motherson）とともにAIコパイロットを構築した実績がある。 2026年ロードマップ こうした経験と技術を踏まえ、サハラAIは2026年の1年間を通じて、エージェント中心のAIエコシステム拡大を段階的に推進する計画だ。 まず、今年第1四半期には個人投資向けAIエージェント「ソリン（Sorin）」を投入する予定だ。ソリンは株式やデジタル資産、コモディティなど多様な市場を分析し、ポートフォリオ管理や取引執行などを支援するAIエージェントである。あわせて、エージェントの推論能力と実行の安定性を評価するための「クリプト・エージェント評価・ベンチマーク・フレームワーク」と、オープンクロー（OpenClaw）基盤のAIエージェントを容易にインストールして運用できるアプリケーション「クローアプリ（ClawApp）」も第1四半期にリリースされる。 続く第2四半期には、AIエージェントが市場を包括的に分析できるようにするデータプラットフォームを披露する予定だ。同プラットフォームでは、リアルタイムの市場データ、オンチェーン活動、プロジェクト関連情報、ニュース、ソーシャルデータなどが提供される。 第3四半期には、AIエージェントが協調するマルチエージェント・システムを導入する方針だ。複雑な業務をエージェントが自律的に分担できるようにし、フル業務自動化の実現を目指す。開発者がエージェントを制作し収益化できる「エージェント・マーケットプレイス」も第3四半期に拡張される。 最後に年末には、サハラAIブロックチェーンのメインネットをローンチする計画だ。メインネットが稼働すれば、AI関連資産（データセット、モデル、エージェント）などをメインネットに登録し、報酬の配分を受けられる仕組みが整う見通しだ。 サハラAIの関係者は「AI産業は徐々にエージェント中心の構造へと進化している」とした上で、「データ、モデル、エージェントが相互作用するオープン型AIエコシステムを構築していく」と述べた。

分散型ブロックチェーンプロトコルのスレッショルド・ネットワーク(Threshold Network)は、自社のDAppをアップデートし、「オールインワン・ビットコイン流動性アプリ(All-in-One Bitcoin Liquidity App)」をリリースしたと4日に発表した。 スレッショルド・アプリは、単一のインターフェースを通じてビットコインを主要ブロックチェーンネットワークへ移転し、流動性を活用できるよう設計された。具体的には、ユーザーはアプリ上でミント、償還、ブリッジング、取引追跡、ネイティブ・ビットコイン・スワップなどの作業をすべて実行できる。 同社によると、今回のアプリはビットコインのDeFi参入および移動プロセスを簡素化することに重点を置いた。取引時にスワップやブリッジなど複数段階の実行が必要な場合でも、コスト・速度・信頼性を基準に自動で最適化された実行経路が提供されるという。スレッショルドの関係者は「複数のDeFiプロトコルを個別に利用する必要なく、単一のインターフェースでビットコインをさまざまなブロックチェーン・エコシステムへ移動できる」と述べた。 これまでビットコインを「スレッショルド・ラップド・ビットコイン(tBTC)」に転換し、他のブロックチェーンへ移すには複数の手順が必要だった。例えば、あるアプリでミントを行った後、別のブリッジ・プロトコルで資産を移動し、別の取引所でスワップを行うといった形だ。スレッショルドは、従来方式がコストに加え、ユーザー体験(UX)の複雑性やリスクを高めていたとみている。 スレッショルドは、このオールインワン流動性アプリでこうした課題を解決できるとしている。同社は「多段階の取引プロセスを一つのフローに圧縮し、ユーザーがさまざまなエコシステムでビットコインを活用する際の参入障壁を下げた」とし、「現在、アプリはイーサリアム(ETH)、アービトラム(ARB)、スイ(SUI)、スタークネット(STRK)など主要ネットワークに対応している」と説明した。 オールインワン流動性アプリのリリースにより、スレッショルドのトークンである「T」の活用性も高まる見通しだ。今回のアプリは、連携したウォレットを通じてステーキングされたTトークンを自動認識し、ミントおよび償還手数料の免除特典を提供する。 ユーザーはガス代不要のミント機能も利用できる。ラップド・ビットコイン(WBTC)など他のビットコイン派生資産も直接tBTCに転換でき、DeFiエコシステムにおけるビットコイン流動性へのアクセスを高めたというのが同社の説明だ。 スレッショルド・ネットワークの共同創業者であるマックレーン・ウィルキソン(MacLane Wilkison)氏は「資本は、ユーザーがインフラに関する意思決定を直接管理しなくても、チェーン間を効率的に移動できるべきだ」と述べ、「オールインワン流動性アプリを通じて流動性調達と決済プロセスを調整し、複数のエコシステムでビットコインをより効率的に活用できる」と語った。

国内の暗号資産備蓄企業ビットプラネットは、23日からの26日間にわたり分割購入を通じてビットコイン（BTC）35BTCを買い増し、総保有量が300BTCに達したと27日に発表した。 ビットプラネットは今回の購入にあたり、従来のカストディアンに保管していたテザー（USDT）を韓国の暗号資産取引所Upbitへ移管したうえで、ビットコインを買い付ける手法を採用した。同社は、韓国の上場企業がUpbitを通じてビットコイン現物を購入した初の事例だと説明した。 ビットプラネットは保有量300BTCの達成を機に、暗号資産を基盤とするトレジャリー戦略を高度化するとともに、エネルギー基盤の投資プラットフォームへの転換を本格化する方針だ。 ビットプラネットのイ・ソンフン代表は「ビットコインはエネルギー集約的な特性を持つ資産だ」としたうえで、「今後、当社はエネルギーをデジタル資本へ転換するプラットフォームとして成長できるよう、エネルギー基盤の新規事業の拡大に注力する」と述べた。

グローバルWeb3カンファレンス「アンチェインド・サミット（Unchained Summit）」が今年、ベトナムでも開催される。 アンチェインド・サミットの主催者であるエテルナム・コンサルティング（Aeternum Consulting）は25日（現地時間）、ベトナム・ダナン市イノベーション起業支援センターと、デジタル資産分野での協業強化に向けた業務提携覚書（MOU）を締結したと発表した。調印式はダナンにあるダナン市行政センターで行われ、ホー・クアン・ブー（Ho Quang Buu）ダナン人民委員会副委員長も出席した。 今回の協定を受け、エテルナム・コンサルティングはダナン市とともに今年、ベトナムで「アンチェインド・サミット ベトナム・エディション」を開催する。会期は5月28日から29日までで、会場はダナンのフラマ・リゾートとなる。 エテルナム・コンサルティングは、ベトナムのデジタル資産エコシステムが転換点にあるとみている。ベトナムでは2,000万人以上がデジタル資産を保有していると集計されており、暗号資産の採用率が高い。 現地当局もブロックチェーンおよびデジタル資産産業を支援するための制度整備を進めている。エテルナム・コンサルティングの関係者は「（ベトナム・エディションは）現地の政策の方向性が具体化し、機関投資家の関心が高まるタイミングに合わせて開催される」とし、「イベントの中核的な目的は、グローバルなブロックチェーン・デジタル資産コミュニティと、ベトナムのデジタル経済を牽引する投資家や政策決定者などをつなぐことだ」と述べた。 ベトナム・エディションには50人以上のスピーカーが登壇する。具体的には、ジェイコブ・ロバート・スティーブス（Jacob Robert Steeves）Bittensor最高経営責任者（CEO）、ケビン・リー（Kevin Lee）Gate最高事業責任者（CBO）、ダリル・リム（Daryl Lim）Triveジェネラル・パートナー、ジャスティン・キム（Justin Kim）Ava Labsアジア統括などが参加する予定だ。登壇者リストは順次公開される。 一方、エテルナム・コンサルティングはベトナムブロックチェーン協会、オープンキャンパスなど、現地の暗号資産関連団体ともMOUを締結した。同社は、MOUを結んだ団体とともに、ベトナムのデジタル資産制度およびエコシステムに関する協力を強化する方針だ。 ホー・クアン・ブー副委員長は「ベトナムはWeb3革命を待っているのではなく、主導している」と述べ、「エテルナム・コンサルティングとのMOU締結は、ダナンを東南アジアのイノベーション・テクノロジーの首都にするという意志を反映したものだ」と語った。さらに「ブロックチェーン、デジタル金融、分散型技術分野の世界的な人材を歓迎する」とした。 シャラース・クマール（Sharath Kumar）エテルナム・コンサルティング創業者兼CEOは「今年5月はアンチェインド・サミットの方向性を定める重要なマイルストーンだ」とし、「グローバルなデジタル資産コミュニティをダナンに招き、ベトナムの政策決定者や企業などと直接つなげる」と述べた。

グローバルなブロックチェーン相互運用性ネットワークのAxelar（AXL）は25日、レイヤー1ネットワークのHedera（HBAR）とネットワークを統合したと発表した。Hederaは、Google、IBM、LG電子、新韓銀行、野村などグローバル企業が参加する評議会ベースのガバナンスを運営するブロックチェーンだ。 今回の統合により、HederaネットワークはAxelarのインターチェーン・インフラと接続された。これにより、Hederaベースの資産はマルチチェーン環境で発行・移転・活用が可能になった。 具体的にAxelarは、自社の相互運用インフラを通じてHederaを数十のブロックチェーンと接続する役割を担う。Hederaの開発者や機関参加者は、Axelarのインターチェーン・メッセージングおよびトークン転送機能を活用できる。チェーン間の資産移転とスマートコントラクト呼び出しがサポートされ、マルチチェーン環境での活用性が高まったという。 Hederaベースの分散型取引所SaucerSwapと、クロスチェーン・ルーティング・プロトコルのSquidなどは、関連機能を適用して外部チェーン資産をHederaエコシステムと接続していると伝えられた。

国内のブロックチェーン・インフラ企業DSRVは24日、日本の「SBIリップル・アジア」とブロックチェーン基盤の送金・決済インフラに関する共同研究に向け、業務協約（MOU）を締結したと発表した。SBIリップル・アジアは、日本のSBIホールディングスと暗号資産XRPの発行元であるリップルの合弁会社だ。 DSRVは今回のMOUを契機に、日韓の規制環境に最適化したクロスボーダー決済モデルを研究する方針だ。共同研究は、既存の金融インフラとブロックチェーンの連携、両国の規制・制度に最適化したビジネスモデルの開発などを軸に進められる。研究を通じ、クロスボーダー決済モデルを実際の金融現場に適用可能な水準へと発展させることが、両社の構想だ。 今回の研究の土台となる技術は、リップルの独自ブロックチェーンであるXRPレジャー（XRPL）だ。DSRV関係者は「XRPレジャーはすでにグローバルな金融現場で価値を実証している」としたうえで、「グローバル事例を参考に、日韓両国の制度的特性に最適化した送金・決済インフラ構築の可能性を模索する」と説明した。 SBIリップル・アジア側は「共同研究を通じ、日韓市場におけるブロックチェーン基盤の送金・決済の実質的な活用可能性を検討する」とし、「制度・実務・技術などあらゆる側面を網羅する実行可能な金融サービスモデルをつくる」と述べた。 DSRVの共同代表であるソ・ビョンユン氏は「日韓両国でブロックチェーン基盤の金融システム構築に向けた制度的基盤が整いつつある。貿易や観光客決済など多様な分野で、アジアの経済エコシステムに新たな秩序をつくりたい」と語った。

ブロックチェーン相互運用性プロジェクトのアクセラー（AXL）は23日、レイヤー1ブロックチェーンのステラ（XLM）とのネットワーク統合を完了したと発表した。 今回の統合により、ステラネットワークはアクセラーのインターチェーン・インフラと接続される。アクセラーはこの統合を通じて、ステラ基盤の資産が複数のチェーンで活用できるよう支援する方針だ。 ネットワーク統合により、ステラの開発者および機関参加者は、アクセラーのインターチェーン・メッセージングおよびトークン転送機能を利用できるようになった。これにより、ステラで発行された資産を他のネットワークへ移転することが円滑になり、チェーン間アプリケーションの連携も可能になった。 ソルブプロトコル（SOLV）、ストロングホールド（Stronghold）、スクイッド（Squid）などは、すでにステラ基盤資産のクロスチェーン活用の仕組みを実装していると伝えられた。

暗号資産（仮想通貨）分野のリサーチ機関であるアレア・リサーチ（Alea Research）は23日、Aleo（ALEO）基盤のステーブルコイン「USDCx」に関する分析レポート「Aleo—プライバシー・ステーブルコインの制度圏参入」を発行したと発表した。 Aleoは、規制遵守とプライバシー保護を同時に考慮して設計されたレイヤー1ブロックチェーンだ。USDCxは、Aleoが先月サークル（Circle）と協業し、自社メインネットで発行した。サークルの米ドル建てステーブルコインUSDCと価値が連動する。 レポートはUSDCxについて「企業情報を保護しつつ規制を遵守するプライバシー・ステーブルコイン」と評価した。 具体的には、「USDCxに適用された『選択的開示（Selective Disclosure）』機能は、パブリックブロックチェーンで取引金額や受取アドレスなどがそのまま露出する制約を補完する仕組みだ」とし、「USDCxの全取引記録は暗号化され、利用者は『ビューキー（View Keys）』を通じて権限のある機関にのみ内容を開示できる」と説明した。一般的なプライバシーコインと異なり、税務当局や法執行機関など、情報確認が必要な機関には取引履歴を証明できるよう設計したという。 Aleoのゼロ知識証明（ZKP）技術はUSDCxの中核だ。レポートは「USDCxは利用者の取引に関する数学的証明のみをブロックチェーンに提出する構造だ」とし、「送金人、受取人、取引金額などの機微情報を開示せずに取引の有効性を検証できるよう設計された」とした。 Aleoネットワーク独自の合意アルゴリズム「AleoBFT」を適用した迅速な取引確定性も、USDCxの利点として挙げられた。レポートは「USDCxはAleoBFTにより、大規模決済環境でも効率的な性能を提供できる」とし、「企業間の代金決済や給与支払いなど、商業的な活用可能性が拡大し得る」と伝えた。 さらに、アレア・リサーチは、USDCxが準備金担保構造を明確化し、規制要件に合致する発行体制を備えた点も高く評価した。レポートは「USDCxはサークルの新たなノンカストディアル（non-custodial）スマートコントラクト基盤『xReserve』で発行される」とし、「USDCxは利用者がイーサリアム（ETH）などのブロックチェーンにUSDCを預け入れると、それを担保に同量を発行する仕組みだ」と説明した。 続けて「xReserveはサークルのクロスチェーン転送プロトコル（CCTP）と連動し、別途ブリッジなしに他チェーンのUSDCと交換できる」とし、「これによりブリッジハッキングなどのセキュリティリスクを低減できる」と付け加えた。Aleo関係者は「USDCxは規制を回避するものではなく、企業の営業機密など、露出してはならない情報を保護するための技術だ」とし、「今回のレポート発行を機に、USDCxの協力企業をさらに拡大していきたい」と述べた。

Web3専門リサーチ会社のタイガーリサーチは20日、ブロックチェーンプラットフォーム「IoTeX（アイオテックス）」に関する分析レポートを発行したと発表した。 レポートは、IoTeXが8年間にわたり構築してきたDePINインフラを基盤に、現実世界データを人工知能（AI）へ供給する統合インフラへと転換していると分析した。 レポートによると、AIは多くの領域で成果を上げているものの、断片化され検証不能な外部データに依存した瞬間に適切に機能しなくなる。自動運転車を例に取れば、車載センサーだけでも可能だが、交通信号、横断歩道センサー、気象観測所など数千の外部データソースがリアルタイムで接続されることで完成度が高まる。問題は、これらのデータがそれぞれ異なる機関によって運用され、フォーマットもばらばらで、出所を検証する共通基準すらない点だ。レポートは、IoTeXがこのギャップを埋めるための統合インフラを8年間かけて構築してきたと説明した。 レポートによると、IoTeXは「検証」「インデキシング」「認識」の3段階からなるAI技術スタックを通じて、物理世界のシグナルをAIが直ちに活用できるデータへ変換する。第1段階の検証である「ioID」は、センサーやロボットなどの物理デバイスにブロックチェーン基盤のデジタルIDを付与し、データの出所と完全性を担保する。第2段階のインデキシングである「Quicksilver（クイックシルバー）」は、数百のネットワークに分散するセンサーデータを収集し、AIが読める形に加工して提供する。第3段階の認識である「Realms（レルムズ）」は、加工データの上に産業別のコンテキスト知識を付与し、AIが単なる数値を超えた判断を下せるようにする。 構造的に収益化が難しいミドルウェアの限界は、商用製品「Trio（トリオ）」で補った。Trioは、映像ストリームをリアルタイムに分析するマルチモーダル・ストリーム基盤のエージェンティックAI製品だ。ライブ映像フィードを接続すると、AIが画面内の状況を分析し、自然言語で回答を返す。人がCCTVを直接監視する必要なく、映像に関する質問に対して即時に判断結果を得られる。レポートは、Trioが低水準のミドルウェア手数料から脱し、実質的な売上を生み出す戦略的意義を持つと評価した。 エコシステム拡大に向けた動きもある。レポートによると、IoTeXは2025年9月、複数企業が保有するインフラ、データ、コンピューティング資源を集約してAIモデルを共同開発するプラットフォーム「Real-World AI Foundry（ファウンドリー）」を立ち上げた。ボーダフォン（Vodafone）、ファイルコイン（Filecoin）などが参加し、IoTeXは資源を検証し接続する中間レイヤーを担う。センサーや機器からリアルタイムに生成されるデータでAIを訓練する「Real-World Models（RWMs）」の開発を目指す。 レポート著者のユン・スンシク氏（タイガーリサーチ・リサーチセンター長）は「IoTeXは8年間にわたり蓄積したDePINインフラを基盤にAIプラットフォームへ転換している」とし、「Trioの法人顧客契約の実績と、Foundryのモデル商用化の水準が2026年の投資論点の核心になる」と述べた。

「インターネットは真実を守るために作られたのではなく、情報を迅速に伝えるために作られた」 分散型ID認証プロジェクトのヒューマニティ（Humanity）は、19日（現地時間）に公表した宣言文でインターネットをこのように定義した。インターネットが「情報共有」に最適化されているため、偽情報が急速に拡散し、利用者の身元が悪用される事例が増えているというのが同社の見立てだ。 人工知能（AI）技術の進展により、インターネットの構造的欠陥が拡大しているとの分析だ。ヒューマニティは「インターネットは真実を検証するために設計されておらず、AI時代にはこうした欠陥が構造問題になった」とし、「検証可能な信頼モデルがなければ、顧客確認（KYC）システムが崩壊し、ソーシャルプラットフォームはAIボットに席巻されるだろう」と指摘した。 同社はこうした現象について「必然的な結果」だと強調した。宣言文では「（信頼に）必要なインフラが欠如していたため」だとして、「現実世界で信頼はその都度改めて交渉されるものではなく、インターネットも同様であるべきだ」と述べた。 「身元認証の新たな標準になる」 ヒューマニティはこの日、自社の軸足を従来の「人間性の証明（Proof of Humanity）」モデルから「信頼の証明（Proof of Trust）」モデルへ転換した。信頼の証明は、機関が個人情報を収集・保存することなく利用者情報を検証し、証明できるよう設計されたフレームワークだ。同社は「信頼の証明は既存の人間性の証明を拡張した概念だ」とし、「信頼の証明を活用すれば、元データを開示しないまま、複数のサービスで一度検証した結果を再利用できる」と説明した。 同社は、信頼の証明がAI時代のインターネットで身元を立証する新たな技術標準として定着し得るとみている。「信頼の証明を通じて次世代のプラットフォームとアプリケーション（アプリ）は、現在のビッグテック企業よりも速く安価に情報を検証できる」とし、「（信頼の証明は）身元認証分野におけるユーザー体験（UX）の新たなグローバルスタンダードを提示する」と述べた。 信頼の証明が普及すれば、データの過度な中央集権化も一部緩和される見通しだ。ヒューマニティの信頼の証明は、データを別途保管せずに信頼検証サービスを提供するためだ。従来の信頼検証方式は、身元データを保存する少数の大規模プラットフォームに集中しており、利用者のプライバシーを担保した身元認証は事実上困難だというのが同社の説明だ。 「データの分散化」を強調 同社は、信頼の証明の価値も「データの分散化」を通じて高まるとの立場だ。関係者は「現在の身元認証システムは、顧客確認（KYC）プロバイダー、資格情報ストレージ、規制遵守事業者、アカウントデータベース（DB）などに分散している」とし、「（一方で）信頼の証明はデータではなくデータ検証を統合することで、企業はコストのかかるデータ管理の負担を減らせる」と述べた。 身元認証システムの分散化は中長期目標だ。そもそもヒューマニティは、Web3技術の普及にもかかわらずデータはもちろん信頼の集中化も一段と深まっているという問題意識から出発した。同社が自らを「インターネットの信頼レイヤー（Trust Layer of the Internet）」と位置付ける背景にも、この文脈がある。会社側は「ヒューマニティは個人情報を公開せずに自分を証明する一種の『デジタル身分証』だ」とし、「これにより、信頼検証のために設計されていないインターネットの構造的問題を解決する」とした。 テレンス・クオック（Terence Kwok）創業者は「AIがインターネットを従来の人間中心ネットワークから、人間とエージェントが共存するネットワークへと転換させている」とし、「誰が実在の人物なのか、どの主張が信頼できるのかを検証する能力は、決済・クラウド・サイバーセキュリティに匹敵する中核インフラになる」と語った。さらに「AIを活用した偽の身元などが拡散するほど、個人情報を保護しながら信頼を立証するシステムへの需要は、数十億人の利用者と数兆ドル規模の経済活動全般へと拡大する」と付け加えた。 自社投資も推進 同社は、分散型身元認証市場が爆発的に成長し得るとみている。AIが既存の身元認証システムを崩壊させつつある一方、あらゆるデジタル取引には信頼が必要だという判断からだ。また、身元認証関連の詐欺防止と規制遵守のための既存システムの非効率性が、毎年数千億ドル規模のコスト負担を生んでいるというのが同社の見立てだ。 適用可能な分野は多岐にわたる。まず、既存のKYCシステム、金融圏の身元ベース決済サービスなどが代表例だ。実利用者の検証が必要なソーシャルプラットフォームや、詐欺防止機能を追加しようとする認証システムなどでも、当該機能を活用できるというのが同社の説明だ。 チケッティング分野でも活用可能性がある。ヒューマニティの信頼の証明モデルを活用すれば、自動化プログラムによるチケッティングを防止できるためだ。ヒューマニティが最近、オンチェーンのチケッティング・資格情報プラットフォーム「ムーンゲート（Moongate）」を買収したのもこのためだ。 信頼の証明を採用する企業に投資するため、自社ファンド「ヒューマニティ・インベストメンツ（Humanity Investments）」も組成した。同社は「投資を行うのは、より多くの企業が信頼の証明モデルを採用するほど標準としての価値が高まるためだ」とし、「（信頼の証明の）普及、標準化、ネットワーク効果を加速させるため投資を決めた」と述べた。 一方、同社は既存アプリケーション（アプリ）向けの開発者用アプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）も公開した。APIは、ブロックチェーンに関する専門知識がなくても、認証手続き、アクセス制御、資格情報ワークフローにヒューマニティ・プロトコルの信頼検証機能を統合できるよう設計された。

分散型の本人確認プロジェクトであるヒューマニティ（Humanity）は19日（現地時間）、人工知能（AI）を活用した詐欺への対応を目的に、従来の「人間性証明（Proof of Humanity）」モデルから「信頼証明（Proof of Trust）」モデルへ移行すると発表した。 信頼証明は、機関が個人情報を収集・保存することなく、利用者情報を検証し証明できるよう設計されたフレームワークだ。ヒューマニティは、信頼証明がAI時代にインターネット上で信頼性を証明する新たな標準として定着し得るとみている。 今回の移行は、AIを用いた身元の偽装などが拡大する中で行われた。ヒューマニティは「偽の身元や組織的行動のためのコストが下がり、フォロワー数、エンゲージメント指標、認証バッジなど既存の本人確認手法は次第に信頼しにくくなっている」とした上で、「実在の利用者の参加を前提に設計されたシステムは構造的な圧力にさらされている状況だ」と説明した。 具体的に信頼証明は、従来の人間性証明を拡張した概念だ。単に利用者が実在の人間かボットかを識別するにとどまらず、年齢、学歴、居住地、雇用状況など特定の属性を、個人情報を開示せずに証明できるようにする点が信頼証明の中核となる。 ヒューマニティ創業者のテレンス・クオック（Terence Kwok）は「AIがインターネットを、人間中心のネットワークから人間とエージェントが共存するネットワークへ転換させている」と述べ、「誰が実在の人物なのか、どの主張が信頼できるのかを検証する能力は、決済・クラウド・サイバーセキュリティに匹敵する中核インフラになる」と語った。さらに「AIを活用した偽の身元などが拡散するほど、個人情報を保護しつつ信頼を立証するシステムへの需要は、数十億人の利用者と数兆ドル規模の経済活動全体へ広がる」とした。 ヒューマニティは同日、「信頼宣言（Trust Manifesto）」も発表した。同社は宣言文で「現在のインターネットは信頼を前提に設計されていない」とし、「情報共有は容易だが検証が難しく、利用者が詐欺、データ漏えい、中央集権型プラットフォームによる過度な権限行使などにさらされている」と指摘した。 既存アプリケーション（アプリ）向けの開発者用アプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）も公開した。このAPIは、ブロックチェーンの専門知識がなくても、認証手続き、アクセス制御、資格情報のワークフローに、ヒューマニティ・プロトコルの信頼検証機能を統合できるよう設計された。実利用者の検証が必要なソーシャルプラットフォーム、機微な個人情報を保存せずに顧客確認（KYC）を簡素化しようとする金融サービス、詐欺防止機能を追加したい認証システムなどで活用できるという。 一方、ヒューマニティは最近、オンチェーンのチケッティング・資格情報プラットフォーム「ムーンゲート（Moongate）」を買収した。ムーンゲートを通じて、イベント、ロイヤルティ・プログラム、実物の資格情報発行などへサービス拡大を進めるためだ。ヒューマニティの関係者は「これまでに80万件以上のヒューマンID（Human ID）を発行した」とし、「最近、アービトラム（ARB）メインネットへのデプロイも完了した」と述べた。