Bloomingbit Newsroom

韓国の暗号資産取引所コルビットは、総合決済サービス企業のKGファイナンシャル（旧KGモビリオンズ）と、デジタル資産決済サービス構築に向けた業務提携協約（MOU）を締結したと31日に発表した。 今回のMOUは、デジタル資産を日常の支払いに活用できる連携サービスを構築するために用意された。コルビットはKGファイナンシャルとともに、取引所とカードおよび決済代行（PG）基盤の決済インフラを組み合わせ、デジタル資産決済エコシステムを実現する計画だ。 協力の中核は、デジタル資産を活用したチャージおよび決済の

韓国の暗号資産取引所Upbitの運営会社Dunamuは、昨年9月から最近まで実施した「シニア退職資産バリュー・アップクラス（Upclass Senior）」の成果を公表したと31日発表した。 Upclass Seniorは、Dunamuが環境・社会・ガバナンス（ESG）経営の一環として運営する世代別カスタマイズ型のデジタル金融・資産教育プログラム「Upclass」のシニア特化コースだ。50代以上の中高年層におけるデジタル金融からの疎外を解消し、安全な老後資産運用を支援する目的で企画された。 昨年

韓国の暗号資産取引所ビッサムは30日、SSGランダースと共同で実施したファン参加型寄付キャンペーン「ビッサム寄付チャレンジ」で集まった寄付金を活用し、女子野球支援のための用具贈呈式を行ったと発表した。 贈呈式は、28日に仁川のSSGランダースフィールドで行われたホーム開幕戦の試合開始前に実施された。イベントには、ムン・ソニル氏（ビッサム サービス総括）、チュ・シンス氏（SSGランダース球団オーナー補佐役兼育成総括）、イム・ヘジン氏（韓国女子野球連盟〈WBAK〉会長）らが出席した。 寄付金は、昨年

ブロックチェーン教育機関・コミュニティハブのフューチャーハウス（Future House）は、国内主要大学のWeb3サークルと協業を締結し、人材育成プログラムを運営する予定だと明らかにした。 今回の協業には、△延世大学校ベイ △KAISTオラクル △浦項工科大学校ピダオ △高麗大学校ブロックチェーンバレー △梨花女子大学校イファチェイン △仁荷大学校ブルーノード △成均館大学校スクリプト △光云大学校ディバトラー △亜洲大学校レイヤーA △漢陽大学校ハイブロックなど、国内10大学のWeb3サーク

Katana（カタナ）は24日（現地時間）、分散型取引所（DEX）のIDEXを買収し、自社のデリバティブ商品「Katana Perps（カタナ・パープス）」を立ち上げると発表した。 同社は今回の買収を通じ、DeFi（分散型金融）で最大の取引高を抱える領域である無期限先物市場を自ら構築し、チェーン内の収益構造を強化する方針だ。 Katanaは、既存のブロックチェーン構造における核心的な課題として「流動性の分散」を挙げた。同一チェーン内でもAMM、レンディング、ステーキングなど類似機能のプロトコルが

暗号資産に特化した人工知能（AI）プラットフォームのサーフ（Surf）が、自然言語の入力だけで暗号資産プロダクトを作れる「サーフ 2.0（Surf 2.0）」を24日にリリースした。 サーフは今回のアップデートにより、コーディングなしでも暗号資産分析ツールやウェブアプリケーションを構築できる環境を提供すると明らかにした。 サーフ 2.0は、汎用AIモデルの限界を補完することに焦点を当てたプラットフォームだ。既存のAIは、ブロックチェーンごとのデータ構造の違い、リアルタイムのトークンエコノミー変化

コリア・ビルド・ウィーク・アライアンス（KBWA）は17日、ブロックチェーン・デジタル資産分野のイベント「コリア・ビルド・ウィーク2026（Korea Buidl Week 2026）」を、4月13日から19日までソウル全域で開催すると発表した。 2018年に始まったコリア・ビルド・ウィークは、国内で最も歴史の長い開発者中心のブロックチェーンイベントで、今年は規模を拡大し、アジア全域の開発者や投資家、スタートアップが参加するグローバルイベントとして実施される予定だ。 今回のイベントは、KBWA所

Web3分野に特化したリサーチ企業のタイガーリサーチは16日、ブロックチェーン技術企業「Lambda256」に関する分析レポートを発刊したと発表した。レポートは、金融機関がデジタル資産を導入する過程で必要となる主要要件と、Lambda256の統合金融ミドルウェア・ソリューションを軸に市場動向を分析した。 レポートによると、デジタル資産市場は投機中心の潮流を超え、機関投資家中心へと急速に再編されている。ペイパルはステーブルコイン「PYUSD」を決済サービスに導入し、ブラックロックはトークン化マネー

デジタル資産取引所コルビットは5日、自由型ステーキングサービス「ステーキング・プラス（Staking Plus）」について、法人顧客の拡大に向けた技術・運用支援体制を構築したと発表した。 コルビットは、法人顧客のデジタル資産活用ニーズの増加に対応するとともに、今後の法人によるデジタル資産取引の許容範囲拡大の可能性に備え、関連サービスの準備を完了したと説明した。サービスの適用対象は、政府ガイドラインおよび関連法令に基づき許容される範囲内で段階的に拡大する予定だ。 ステーキング・プラスは、資産を預け

国内のデジタル資産取引所Bithumbは、これまで一部環境で提供していた「時間分割自動注文（TWAP）」機能の対応範囲を、Bithumbアプリ、PC、モバイルWebへ拡大すると5日発表した。 TWAP機能は、設定した注文総期間と間隔に応じて、注文数量または金額を均等に分割し、成行で自動的に発注する方式だ。大口注文に伴う価格変動の影響を抑える目的で主に活用される。 利用者はデジタル資産の売買画面で注文タイプを「TWAP」に選択し、注文総額または数量、注文総期間、注文間隔などを設定すればよい。 TW

DeFi（分散型金融）に特化したブロックチェーン「カタナ（Katana）」が、バイナンスウォレットおよびOKX Earnとの連携サービスを提供する。 カタナは5日、バイナンスウォレットとOKXのオンチェーン利回り商品と、自社のDeFi利回りインフラを連携すると発表した。これにより、ユーザーはステーブルコインを預け入れるだけでDeFi利回りを得られるようになる。 オンチェーンデータによると、今回の統合後、カタナの総預かり資産（TVL）は24時間で2億5000万ドル以上増加した。資金は、ステークハウ

デジタル購読者1,400万人を擁する国内最大の経済メディア、韓経メディアグループの暗号資産（仮想通貨）専門子会社ブルーミングビットが、イーサリアムのレイヤー2（L2）プロジェクト「アブストラクト（Abstract）」と戦略的パートナーシップを締結したと4日発表した。 アブストラクトは、世界的な非代替性トークン（NFT）プロジェクト「パジー・ペンギンズ（Pudgy Penguins）」の運営会社であるイグルー（Igloo Inc.）が開発した、消費者フレンドリーなブロックチェーンネットワークだ。イ

アイオトラストとキャッシュメロが、日本円に1対1で連動する規制準拠型ステーブルコインを共同で発行・運営する。 アイオトラストとキャッシュメロは4日、日本の改正資金決済法（PSA）に基づく電子決済手段（EPI）の枠組みをベースに、円連動ステーブルコイン事業に参入すると明らかにした。 両社は「韓国のスタートアップ2社が協力し、日本市場で法定通貨ベースのステーブルコインを直接発行・運営する事例という点で意義がある」と説明した。 日本では2023年の改正資金決済法の施行以降、ステーブルコインを電子決済手

ビットコインのスケーリングプロトコルであるシトレアは、ビットコインのプログラマブルな未来の加速を目指し、独立組織「シトレア財団（Citrea Foundation）」を立ち上げた。 2日（現地時間）、シトレアのチームは公式チャネルを通じて財団設立を発表し、オープンソースコミュニティと開発者を支援して、ビットコインのアプリケーション層の分散化を促進すると明らかにした。 シトレア財団は、ビットコイン採用の障壁を引き下げ、プロトコルの進化プロセスが特定の主体ではなくコミュニティ主導で進むよう支援するこ

デジタル資産取引所のコルビットは3日、ユーザー体験（UX）の改善に向け、PCウェブベースのウェブ取引システム（WTS, Web Trading System）を刷新したと発表した。 今回の刷新の目的は、ユーザーの利用パターンやフィードバックを反映し、取引の利便性と情報へのアクセス性を強化することだ。まず、チャート領域を従来比で大幅に拡大した。これにより投資家は、補助指標やローソク足の動きをより詳細に分析できるようになった。 ユーザー向けのカスタマイズレイアウト（ウィジェットのカスタム）機能も追加

暗号資産取引所「アップビット（Upbit）」運営会社のドゥナム（Dunamu）は27日、ハナ金融グループとブロックチェーン基盤の海外送金サービスに関する技術実証（PoC）を完了したと発表した。 具体的には、ハナ銀行の国内外支店間で既存の国際銀行間通信協会（SWIFT）方式によりやり取りしていた送金メッセージを、ブロックチェーンメッセージに転換する手法でPoCを進めた。メッセージはドゥナムのレイヤー2ブロックチェーン「GIWA（GIWA）チェーン」上で実装された。ドゥナム側は今回の検証により、送金

国内の暗号資産取引所で起きた誤送金事案を受け、準備金証明（Proof of Reserves, PoR）体制と内部統制の水準を再点検すべきだとの分析が示された。 27日、INFCLは企画分析リポートで、最近発生したビットコインの誤送金事故を契機に、取引所の資産透明性をめぐる根本的な問いが再び浮上したと診断した。取引所が保有していると公表する資産が実在するのか、内部台帳に記録された数値がオンチェーン資産と一致するのかについて、検証を求める声が強まっているという。 INFCLは「今回の事件をきっかけ