米OCC長官 "銀行業界は仮想資産企業の信託銀行認可を妨げるべきではない"

米国通貨監督庁（OCC）長官が伝統的な銀行が仮想資産企業の信託銀行（Trust Bank）の認可取得を妨げる行為を批判した。

8日（現地時間）、仮想資産（暗号通貨）専門メディアCoinDeskによれば、ジョナサン・グールド（Jonathan Gould）OCC長官は「デジタル資産を既存の資産と異なって扱う理由はない」と述べ、「銀行を過去の技術やビジネスに閉じ込めてはならない」と語った。

グールド長官はまた「過去1年間で新規認可申請が14件に増え、そのうち多くがデジタル資産およびその他のフィンテックサービスに関連していた」と明らかにした。

さらにグールド長官は、仮想資産企業を対象としたデバンキング（銀行サービスへのアクセス制限）措置に関して調査中であると付け加えた。