米CFTC、デジタル資産を担保とするパイロットを稼働…規制の不確実性解消措置を併行

米商品先物取引委員会(CFTC)がデリバティブ市場でビットコインとイーサリアム、サークルの米ドル建てステーブルコインUSDCなどのデジタル資産を担保として活用できるようにするパイロットプログラムを開始した。トークン化資産に関する規制ガイダンスの発表とともに既存の一部規制を廃止し、制度圏内でのデジタル資産受け入れ拡大に乗り出した措置と評価されている。

現地時間8日の発表によれば、キャロライン・ファム(Carrolline D. Pham) CFTC委員長はビットコインとイーサリアム、USDCなど特定のデジタル資産をデリバティブの担保として使用できるデジタル資産パイロットプログラムを開始し、トークン化担保に関する新たな指針を同時に公表した。GENIUS Actの施行によりもはや有効でない規制文書は正式に廃止した。

ファム委員長は今年実施したCrypto Sprintの作業の延長として今回の措置を講じ、安全装置を備えた規制市場でデジタル資産の活用を拡大する基盤を整えたと説明した。彼女は米国の投資家が海外取引所で生じた損失リスクから逃れられるように規制市場の役割が重要になったと強調し、最近現物仮想資産取引を許可した政策と一貫した措置であると述べた。

業界では今回の措置がステーブルコインとデジタル資産の金融市場での活用を制度圏が認めた事例と評価された。Coinbaseのポール・グレワル最高法務責任者はトークン化技術が決済コストとリスクを削減できる点を規制当局が公式に反映したとし、GENIUS Actの趣旨を実現した決定だと述べた。Circleのヒース・タバート代表は、規制されたステーブルコインをデリバティブ市場で活用すれば決済コストと時間遅延を減らし、24時間のリスク管理体制を強化できると説明した。

Crypto.comの共同創業者兼CEOクリス・マザレクは今回のガイダンスが米国内でトークン化担保の活用を制度的に容認した初の措置であり、長期間海外市場でのみ可能だった構造が米国でも実現可能になったと評価した。Rippleのジャック・マクドナルド副社長も一部デジタル資産をデリバティブのマージンとして認めたことが資本効率を高め、グローバルな金融イノベーションにおける米国の地位を強化すると述べた。

CFTCは今回のガイダンスを通じてトークン化資産を技術中立的に評価するという原則を提示した。規制体制内でトークン化資産の法的効力、保管および管理構造、ヘアカット・評価基準、運用リスクなどの細部要素を個別に検討することを推奨している。適用対象には米国債やマネーマーケットファンドなど実物資産に基づくトークンも含まれる。

市場参加者局(MPD)はまた、先物委託業者(FCM)が非証券型デジタル資産、特に決済型ステーブルコインを顧客マージン担保として受領したり顧客口座に保管したりする際に適用される一部義務を免除する『ノーアクション』措置を発表した。このノーアクションは資本規定や分別保管要件などを明確にしつつもデジタル資産の受け入れを制限しない方向で設計されている。

特にプログラム開始後の初期3か月間にFCMが受け入れられるデジタル資産はビットコインとイーサリアム、USDCに限定される。この期間、FCMは口座タイプ別のデジタル資産保有規模を毎週報告し、マージン担保として使用される資産に関する重大な問題が発生した場合は直ちにCFTCに通知しなければならない。CFTCはこれにより規制の衝突なしにデジタル資産担保構造のリスクをモニタリングする方針だ。

またCFTCは、仮想資産を顧客担保として受け取ることを制限していた従来の規制文書Staff Advisory No.20-34を即時廃止した。デジタル資産市場の急速な成長とGENIUS Actの施行により当該規定はもはや現行の市場構造に適合しないと判断したためである。

今回の措置はCFTCが主催した業界CEOフォーラムやグローバル・マーケット諮問委員会傘下のデジタル資産小委員会の勧告などを反映して準備されたものと伝えられている。