YM Lee

米連邦政府のシャットダウンを巡る政界の交渉が前進する中、短期的な行政空白の可能性が低下しているとの見方が出ている。 28日（現地時間）、コインクードットコムによると、ドナルド・トランプ米大統領とチャック・シューマー上院民主党院内総務は、連邦政府のシャットダウン回避に向けた協議を進めている。最大の焦点は、国土安全保障省（DHS）予算を包括歳出法案から切り離して処理する案で、期限の31日までに少なくとも最低限の予算空白を防ぐことに重点が置かれた。 議会では、DHSに関する短期の暫定予算案を先に処理する案も取り沙汰されている。これは当面のシャットダウン回避と同時に、より包括的な予算交渉に向けた時間を確保する狙いだ。 こうした交渉進展を受け、市場の見方も一部変化している。分散型予測市場のポリマーケット（Polymarket）では、米政府のシャットダウン発生確率が先週末の77%から足元で40%程度まで低下したことが示された。ここ数日で政界の議論が実質的な妥協局面へ移ったとの解釈と重なる。 もっとも、民主党内では依然として懸念の声もある。シューマー院内総務はDHS予算の切り離し案について「十分ではない」と評価しつつも、超党派協議による長期的な解決の必要性を強調したと伝えられた。 過去の事例を踏まえると、政府シャットダウンが必ずしも金融市場に即時の衝撃を与えるとは限らないとの分析もある。2018年には国境の壁を巡る予算対立で35日間の一部シャットダウンが発生したが、当時の暗号資産市場への影響は短期的に限定的だった。

米国の上院議員らが、米司法省（DOJ）の暗号資産（仮想通貨）専任の捜査組織解体を巡り、トッド・ブランチ（Todd Blanche）司法副長官の利益相反の可能性を問題視した。暗号資産の違法活動が急増した局面で捜査組織を解体した背景や意思決定プロセスに疑問を公式に提起した格好だ。 28日（現地時間）、コインテレグラフによると、マジー・ヒロノ（Mazie K. Hirono）、エリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）、リチャード・ダービン（Richard Durbin）ら米上院議員6人はブランチ司法副長官に書簡を送り、暗号資産捜査組織の解体決定の動機と利益相反の有無について質問した。 ブランチ副長官は2025年4月、DOJ傘下の国家暗号資産執行チーム（NCET）を解体した。同組織は2022年、ジョー・バイデン政権下で発足し、バイナンスおよびチャンポン・ジャオ（CZ）前最高経営責任者（CEO）のマネーロンダリング防止法違反事件など、主要な暗号資産捜査を主導してきた。 当時ブランチ副長官は、DOJは「デジタル資産の規制当局ではない」とし、前政権が刑事訴追を通じた過度な規制を推し進めたと主張した。しかし上院議員らは、同氏が当該決定を下した時点で相当規模の暗号資産を保有していた点を問題視した。 議員らによれば、ブランチ副長官はドナルド・トランプ大統領の就任直前である1月21日時点で、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産を約15万8000米ドルから47万米ドル相当保有していると届け出ていた。同氏は2月10日、当該資産を可能な限り速やかに処分すると表明したが、実際の売却は5月31日に行われた。 議員らは書簡で「当該決定を下した時点で相当の暗号資産を保有していたという事実は、あなたの動機に疑念を抱かせる」とし、「少なくとも明白な利益相反の状況であり、職務から自ら退くべきだった」と指摘した。 また、2025年の暗号資産関連の違法活動規模が約1580億米ドルと前年比で大幅に増加したというTRMラボ（TRM Labs）の資料を引用し、捜査組織解体が時期的に適切だったのかについても疑問を呈した。同年、ハッキングなどで奪取された暗号資産の規模は28億7000万米ドルに達したと集計された。 これに先立ち、当該上院議員らは4月にも別の書簡で、暗号資産捜査組織の解体が制裁回避、麻薬取引、金融詐欺などの犯罪を助長しかねないと警告していた。

ロシアが数年間停滞してきた暗号資産規制の枠組みを、来る7月に具体化する方針だ。個人の投資上限設定と取引所ルールの導入を柱とする法案が整備され、ビットコインなど主要暗号資産の制度圏への組み込みが本格化する見通しだ。 29日（現地時間）、DLニュースによると、ロシア下院（国家院）金融市場委員会のアナトリー・アクサコフ委員長は、ロシア議会機関紙とのインタビューで「暗号資産に関する包括的な立法フレームワークが6月末までに整備され、採決に付される予定だ」としたうえで、「法案は7月を起点に段階的に施行される」と述べた。 今回の法案には暗号資産取引所の規制も含まれる。現在グレーゾーンで運営されている未登録取引所は、違法な金融業に類する処罰を受ける可能性があり、罰金や刑事処分の対象となり得る。法案が可決されれば、新たな規制枠組みは2027年7月から本格的に発効する予定だ。 個人投資家に対する制限も強化される。アクサコフ委員長は、個人投資家が暗号資産取引に参加するには適格性テストに合格する必要があり、年間購入上限を30万ルーブル（約3,800米ドル）とする案が議論されていると説明した。制度施行後、個人投資家は一定の範囲内でのみ暗号資産投資が可能となる。 ロシア中央銀行は、個人投資家が購入できる暗号資産のリストを直接定める見通しだ。ホワイトストーン・コンサルティングの弁護士、アレクサンドラ・フェドトワ氏は「中央銀行が時価総額上位5〜10の暗号資産を中心に許可リストを構成する可能性が高い」とし、「ビットコインとイーサリアムは確実に含まれる」と語った。ソラナとトンコインも候補として挙げられている。 リストに含まれない暗号資産は「適格投資家」のみが取引できるよう制限される見通しだ。あわせて、ステーブルコインは外貨決済手段として別途分類される可能性が指摘されている。フェドトワ氏は「USDTは企業の海外取引のためのデジタルドルとして機能し得る」とし、「ライセンスを受けた仲介機関を通じてのみ使用が認められる可能性が大きい」と説明した。

ソニーグループがブロックチェーンネットワーク「Soneium（ソニウム）」のメインネット稼働1年を節目に追加投資を実施し、ブロックチェーンインフラ戦略を本格化している。テスト段階ではなく実運用の成果を確認したうえで、長期的な観点から投資を継続する判断だ。 28日（現地時間）、コインテレグラフによると、ソニーは子会社のソニーイノベーションファンドを通じてStartale Group（スターテイル・グループ）に1,300万ドルを追加投資した。スターテイルはSoneiumの開発・運営を担うブロックチェーンインフラ企業で、イーサリアムのレイヤー2ネットワーク構築を主導している。今回の投資は、Soneiumが2025年1月にメインネットをローンチして以降、約1年間の運用データを踏まえて決定された。 スターテイル側は「メインネット移行後、ネットワークが実環境でどのように動作するかを十分に観察したうえで行われた投資だ」と説明した。公開ブロックエクスプローラーの基準では、Soneiumはメインネット公開以降、約5億2,400万件のトランザクションを処理した。同期間にAvalanche（アバランチ）とAlgorand（アルゴランド）は、それぞれ約4億4,200万件、3億8,300万件のトランザクションを記録した。ただし、トランザクション数そのものがユーザー採用や経済活動を直接意味するわけではない点も併せて言及された。 今回の追加投資により、ソニーのSoneium関連のエクスポージャーは拡大したものの、運用やガバナンス構造に変化はないという。スターテイル関係者は「今回の投資はソニーの長期インフラ戦略の延長線上にある」としたうえで、「ソニー・ブロック・ソリューション・ラボを中心とした既存の協業体制もそのまま維持される」と述べた。 スターテイルはSoneiumメインネット上で、独自ステーブルコイン「Startale USD（USDSC）」も運用している。同トークンはM0プラットフォームを基盤に発行され、ネットワーク内のアプリケーションと決済の基軸決済手段として活用されるよう設計された。今回の投資ラウンドはスターテイルのシリーズAのファースト・クロージングに当たるが、企業価値などの詳細条件は開示されていない。 Soneiumは、2024年8月にソニーとスターテイルが共同で公開したイーサリアムのレイヤー2ネットワークだ。エンターテインメント、ゲーム、消費者向けアプリケーションの開発者を主要ターゲットとしている。同年8月にはMinato（ミナト）パブリックテストネットと開発者インキュベーター「Soneium Spark」を相次いで投入し、単なる投資にとどまらない直接的なエコシステム構築戦略を示した。

国内未登録の暗号資産事業者（VASP）アプリに対するGoogle Playのブロック措置が予告されていたが、実際の実施は当面先送りされる見通しだ。 29日現在、Google Playストアではバイナンス、ビットゲットなど主要な海外暗号資産取引所アプリが制限なくダウンロード可能な状態にある。本来28日から適用される予定だったブロック措置が、現時点まで履行されていない。 金融情報分析院（FIU）は、特定金融情報法に基づき、国内市場で事業者として登録していない海外暗号資産取引所を未届け事業者と規定した。これを受け、Google Playは韓国のポリシーを根拠に当該取引所アプリのブロック方針を策定し、実施時期を28日と予告していた。 Google Playの関係者は「社内事情により、実際のブロック時期が遅れている。関係部署を通じて状況を把握し見解を整理しており、正確なブロック時期はまだ決まっていない」と述べた。

米オンライン取引プラットフォームのロビンフッドが、スペースXの超大型新規株式公開（IPO）に参加するため、主要投資銀行と競争に乗り出した。スペースX株を公開価格で個人投資家に直接配分する流通窓口としての役割を確保する構想だ。 29日（現地時間）、クリプトポリタンによると、ロビンフッドはスペースXのIPO株のうち相当部分の配分を受け、自社のIPOアクセス（IPO Access）プラットフォームを通じて個人投資家に提供する案を推進している。これは伝統的にウォール街の大手投資銀行が主導してきたIPO配分構造に挑む試みと受け止められている。 関係者によると、ロビンフッドはスペースX株を上場前の価格で個人投資家が購入できるようにすることに焦点を当てている。IPOアクセスは、一般投資家が公開価格ベースで株式の配分を受けられるよう設計されたロビンフッドの代表的サービスだ。 スペースXはイーロン・マスクが率いる宇宙航空・衛星企業で、市場では今回のIPOで最大500億ドルを調達できるとの見方も出ている。企業価値は最大1兆5000億ドル規模と評価され、実現すれば史上最大規模のIPOとなる可能性が取り沙汰される。上場時期は2026年半ばが有力だが、日程は変動し得る。 こうした動きに対し、従来IPO配分を担ってきたウォール街の銀行は懸念を示していると伝えられた。ただ市場では、ロビンフッドが過去10年余りにわたり手数料無料のモバイル取引を前面に、個人投資家の影響力を拡大してきたことから、今回の試みもその延長線上にあるとの評価が出ている。 ロビンフッド最高経営責任者（CEO）のブラッド・テネブ氏は、最近の規制環境に対する問題意識も示した。テネブ氏は「個人投資家がIPOの過程で疎外されてきた」と指摘し、「トークン化株式など新たな流通構造を含む制度整備が必要だ」と主張した。過去のゲームストップ騒動当時に起きた取引制限を巡る論争を繰り返さないための趣旨だという説明だ。

ハナ証券は29日、国産豚（韓豚）を裏付け資産とする投資契約証券の公募に乗り出し、今後はトークン証券（STO）への拡張可能性も検討すると明らかにした。実物資産ベースの投資契約証券を制度圏で実証した上で、デジタル証券へと接続する戦略だ。 ハナ証券はデータジェンとともに「家畜投資契約証券 第1号」の公募を推進する。当該商品は、韓豚の購入、飼育、出荷、売却の全プロセスを一つの共同事業として構成した、実物資産ベースの投資契約証券である。投資家は証券の保有比率に応じて裏付け資産に対する共有持分権を取得し、損益の分配を受ける。 募集総額は2億1624万ウォンで、1口当たりの募集価額は2万ウォン。募集数量は1万812口で、申込みはハナ証券の口座を保有する投資家に限り、2月11日まで「フィンドン」ホームページを通じて行われる。 ハナ証券は今回のプロジェクトで、商品構造の設計から公募、申込み、資金管理まで、約1年6カ月にわたり発行全般を助言した。特に、収益分配の仕組みと投資家保護の措置を精緻に設計し、韓豚という実物資産を一般投資家が参加可能な投資契約証券の形で具現化したという。 両社は今回の公募を通じ、韓豚投資契約証券の公募・運用・精算の全プロセスを制度圏内で検証し、今後同一構造の商品を順次発行して公募の定例化を図る計画だ。同時に、投資契約証券の構造を基盤とするデジタル証券への転換可能性も併せて検討する。 チョ・デホン ハナ証券AIデジタル戦略本部長は「今回の韓豚投資契約証券は、発行アドバイザリーを提供し公募までつながった初の事例だ」とし、「トークン証券市場を中長期の観点で準備してきた結果だ」と述べた。さらに「今後、ベンチャー・中小企業を対象に投資契約証券の発行アドバイザリーを拡大し、トークン証券商品の発行まで事業領域を広げていく計画だ」と明らかにした。

ハンファ投資証券が、ブロックチェーン基盤のデジタル資産データプラットフォーム「Xangle（エクスアングル）」に100億ウォン規模の戦略投資を完了したと、29日に明らかにした。 今回の投資は、昨年締結した両社間の業務協約（MOU）を具体化するための後続措置だ。ハンファ投資証券は今月21日、世界経済フォーラム（WEF・ダボス会議）の会場で、Xangleとデジタル資産分野の協力に向けたMOUを締結していた。 Xangleは、CrossAngleが運営するデジタル資産データプラットフォームで、オンチェーンデータとグローバル・リサーチ・ネットワークを基盤に、暗号資産の相場、プロジェクト分析、ブロックチェーン・データ・インフラを提供する。国内外の金融機関とWeb3エコシステムをつなぐデータハブとしての役割を担っている。 ハンファ投資証券は今回の投資を通じて、デジタル資産関連のデータ分析とリサーチ能力を強化し、グローバルなデジタル金融市場における競争力を高める方針だ。両社は今後、投資情報提供の高度化とグローバル事業インフラの拡大でも協力する計画だ。 Xangle共同代表のイ・ヒョヌ氏は、デジタル資産市場の制度圏への編入の流れに言及し、「デジタル資産は導入期を過ぎ、機関化の段階に入っている」とした上で、「ハンファ投資証券との協業は、グローバルなデジタル資産産業の拡大において重要なマイルストーンとなるだろう」と述べた。 ハンファ投資証券未来戦略室のソン・ジョンミン専務は、「ハンファ投資証券の金融能力とXangleのオンチェーンデータ・リサーチ競争力を結合し、情報優位を確保する」とし、「グローバルなWeb3エコシステム拡大に向けた戦略的協力を継続的に強化していく」と明らかにした。

「国民の力」は、金融委員会が推進中の暗号資産取引所における大株主の持分比率を制限する案に、公式に反対する立場を明らかにした。取引所の持分規制が、むしろ経営責任の所在を不明確にし、国内デジタル資産産業の競争力を弱めかねないとの理由だ。 「国民の力」で「株式・デジタル資産バリューアップ特別委員会」の委員長を務めるキム・サンフン議員は29日、国内メディアとのインタビューで、暗号資産取引所の持分制限推進に懸念を示した。取引所の持分規制は市場安定に寄与するよりも、副作用を拡大させる可能性が大きいと指摘した。 キム議員は「取引所に対する持分規制は、経営責任の所在を不明確にし得るうえ、長期的には資本の海外流出を招きかねない」と述べた。続けて「デジタル資産取引所はスタートアップ環境で成長してきた民間企業であり、今になって所有構造を人為的に制限するのは、産業発展の流れに合わない」とした。 また、「これまで政府は規制一辺倒の姿勢を示してきた。仮に持分規制が必要だったのなら、市場の初期段階で制度的枠組みを整えておくべきだった」とし、「金融委員会の当初案になかった規制が後になって追加される過程には、納得しがたい点がある」と批判した。 先立ち金融委員会は、デジタル資産取引所を公的インフラの性格を持つ市場基盤施設と位置付け、大株主1人の持分比率を15～20%程度に制限する案を、デジタル資産基本法（第2段階の立法）に盛り込むことを検討している。特定の個人や株主に支配力が過度に集中するのを防ぐ狙いだ。 キム議員の反対姿勢が公表されたことで、共に民主党が検討中のデジタル資産基本法に持分制限条項が含まれる場合、与野党間の立法対立は避けられない見通しだ。業界と政界では、取引所の規律強化の必要性には共感しつつも、持分制限の手法が適切かどうかについては、追加の議論が必要だとの声が出ている。

KOSPIとKOSDAQ指数が連日で過去最高を更新するなか、29日の国内株式市場の方向感に関心が集まっている。サムスン電子の堅調な業績を背景に、半導体の強気相場への期待と、短期間で急騰した指数に対する高値警戒感が併存している。 29日、韓国取引所によると、KOSPI指数は前日比1.69%高の5170.81で取引を終えた。終値ベースで5000を上回ってから1日で5100も突破し、5200の大台を目指している。ドナルド・トランプ米大統領が「韓国とともに（関税引き上げの）解決策を用意する」と言及した後、買いが流入した。半導体主力株のサムスン電子は1.82%上昇し、16万ウォンを突破した。SKハイニックスは、エヌビディアのAIプラットフォーム「ベラ・ルービン」などに使用される広帯域メモリー（HBM）4の数量の約3分の2を確保したとの報道を受け、5.13%高で取引を終えた。 KOSDAQも4.70%上昇して1133.52で引け、25年ぶりに1100を上回った。株高が投資心理を刺激している。個人投資家は前日、「KODEX KOSDAQ150」と「KODEX KOSDAQ150レバレッジ」を1兆90億ウォン分買い越した。待機資金とされる投資家預託金は27日に100兆ウォンを突破した。今年に入り12兆4535億ウォン増えた。 28日（現地時間）の米国株はまちまちで引けた。ダウ工業株30種平均は0.02%高、S&P500種指数は0.01%安の6978.03で取引を終えた。ナスダックは0.17%上昇した。S&P500種指数は寄り付き直後に7000の大台を突破したが、上げ幅が鈍化して7000台定着には至らなかった。エヌビディア（1.59%）やインテル（11.04%）などが上昇し、フィラデルフィア半導体指数は2.34%高となった。米連邦準備制度理事会（Fed）は1月の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を年3.5～3.75%に据え置いた。ジェローム・パウエルFed議長は記者会見で「失業率は一定程度安定したが、物価はやや高い」と述べ、据え置きの背景を説明した。予想どおりの据え置きで、株式市場への影響は限定的だった。 証券業界では、半導体セクターの底堅い業績やKOSDAQ市場への追い風を背景に、株高基調が続くとの見方が出ている。キウム証券のハン・ジヨン研究員は「米メモリー企業の強さ、M7の好決算などを受け、きょうの国内株は堅調となり得る」とし、「ファンダメンタルズが堅調な有価証券市場（KOSPI）と、『FOMO（強気相場に乗り遅れる不安）』心理が強いKOSDAQ市場の勢いの綱引きが激しくなっている」と述べた。これを受け、当面は主導株の比率を維持することが前向きだとの助言が出ている。キウム証券のイ・ソンフン研究員は「国内株式市場は流動性が潤沢ななか、業績を牽引する半導体銘柄に対する待機的な買い意欲が高まっている」とし、「半導体の業績見通しが上方修正されている点を考慮すれば、半導体など主導株の比率は維持するのが適切な局面だと判断される」と述べた。 チョ・アラ記者 rrang123@hankyung.com

米国証券取引委員会（SEC）がトークン化証券（tokenized securities）に関する公式ガイダンスを示し、連邦証券法の適用基準を具体化した。 28日（現地時間）、エレノア・テレット氏（CryptoAmerica司会者）は自身のXで、「SEC傘下の企業金融部（Division of Corporation Finance）、投資運用部（Division of Investment Management）、取引・市場部（Division of Trading and Markets）が共同声明を通じて、トークン化証券に関する法的解釈と構造的な分類基準を提示した」と伝えた。 SECは今回のガイダンスで、トークン化証券が既存の証券の法的性質を変更しない点を明確にした。トークン化は、証券の所有権記録の方式を分散型台帳技術（DLT）やブロックチェーンへ移す技術的手段にすぎず、当該資産には従来の連邦証券法がそのまま適用されるとの立場だ。 特にSECは、トークン化の構造を発行体主導型と第三者によるトークン化モデルに区分した。発行体主導型は、発行体またはその代理人が直接、証券をトークン形態で発行し、所有権をオンチェーンで記録する方式だ。この場合、既存のオフチェーン・データベースをブロックチェーンに置き換えたものとみなされ、伝統的な証券発行と実質的な違いはないと説明した。 一方で、証券発行体と無関係な第三者が既存の証券をトークン化する場合は、投資家の権利構造と所有権の連動方式が主要な判断要素となる。SECはこの場合も証券法の適用対象から外れるものではなく、トークンが実際の証券をどのように代表するのかについての明確な説明と、規制遵守が必要だと強調した。 SECは、市場参加者が今回のガイダンスを踏まえ、登録、届出、承認など必要な手続きを準備できると期待した。トークン化株式や債券、実物資産のトークン化（RWA）、証券型トークン（STO）を推進する金融機関やブロックチェーン企業にとって重要な基準点となる見通しだ。

未来アセット証券がブロックチェーン基盤のデジタル債を発行し、国内の民間企業として初めてマルチカレンシーでの調達に踏み切った。債券発行の全プロセスをブロックチェーン環境で処理する方式で、従来の資本市場にデジタル金融インフラを組み込んだ。 未来アセット証券は28日、プライシングを通じて香港ドル3億2,500万ドルと米ドル3,000万ドル規模の私募デジタル債の発行を確定した。年限はいずれも1年で、クーポン金利は香港ドル建て債が3.50%、米ドル建て債が4.25%水準だ。 韓国物市場でデジタル債が発行されたのは今回が初めて。とりわけ香港政府を除く民間企業として、マルチカレンシーでデジタル債を発行した事例は世界初とされる。デジタル債は分散型台帳技術（DLT）とブロックチェーンを活用し、発行・流通・管理の全工程がオンチェーンで行われる仕組みだ。 ブロックチェーン基盤の台帳記録により仲介プロセスを簡素化し、決済時間を短縮できる点が特徴だ。発行後の管理においても透明性と効率性を同時に確保できるため、次世代の債券インフラとして注目されている。 アジアでは香港がデジタル債市場の整備に最も積極的な地域として挙げられる。香港政府はこれに先立ち、香港ドル、米ドル、ユーロ、人民元などマルチカレンシーのデジタル債を発行し、市場をリードしてきた。未来アセット証券の今回の発行は、こうした流れに民間部門が本格的に合流したことを意味する。 未来アセット証券は今回の取引を通じ、デジタル金融領域への拡張可能性を改めて示した。同社は今年を、伝統資産とデジタル資産を横断する「未来アセット3.0」の元年と位置づけ、デジタル金融イノベーションを本格化している。

米連邦準備制度（Fed）のジェローム・パウエル議長の発言後、金価格が過去最高値を更新した一方、ビットコインは限られた値動きにとどまり、明確な対照を示した。マクロ不確実性の局面で、伝統的な安全資産と暗号資産の温度差が再び浮き彫りになっている。 29日（現地時間）、コインデスクによると、国際金価格はこの日、1オンス当たり5400ドルを突破し、過去最高値を記録した。連邦公開市場委員会（FOMC）会合直後の記者会見で、パウエル議長は貴金属価格の急騰をマクロ経済シグナルとして過度に解釈することに歯止めをかけたが、金の買いはむしろ強まった。 パウエル議長は金と銀の価格上昇に関連し、「マクロ経済的にあまり多くのメッセージを読み取るべきではない」と述べ、「FRBの信認に問題があるという主張は事実ではない」と語った。さらに「インフレ期待を見ると、FRBの信認は必要な水準にある」と強調した。 しかし、市場の反応は異なった。金はもちろん、銀やプラチナもそろって上昇し、貴金属全般に買いが波及した。特に時価総額約40兆ドル規模の金がラリーを主導し、安全資産志向が再び強まったとの見方だ。 一方、ビットコインは8万9000ドル近辺で狭いレンジの値動きを続け、日中ベースでほぼ横ばいにとどまった。FRBの政策金利据え置き決定後も方向感は乏しく、イーサリアムなど主要暗号資産も同様の動きを示した。 市場では、ビットコインの「デジタル金」としての役割に対する疑問も再燃している。テサラクトグループの最高経営責任者（CEO）ジェームズ・ハリス氏は、「現在の市場環境では、暗号資産は本来代替先と目されていた資産と比べて冴えない」とし、「地政学・財政リスクの再評価の過程で、金がビットコインに対する相対的な市場シェアを回復している」と分析した。 実際、金価格は過去1年間で90%以上上昇した一方、ビットコインは同期間、相対的に限定的な動きにとどまった。ドル安と地政学的緊張の高まりという同じマクロ環境の中でも、両資産の動きが分かれ、市場の資産選好構造の変化が再び試されている。

米ホワイトハウスは、膠着状態に陥っている暗号資産市場の制度設計法案であるCLARITY法（CLARITY Act）の協議を再開するため、銀行業界と暗号資産業界の関係者を一堂に集める予定だ。ステーブルコインの利息を認めるかどうかが最大の争点として浮上している。 28日（現地時間）のロイター通信によると、ドナルド・トランプ米大統領の政権関係者は、来週月曜日、ホワイトハウス傘下の暗号資産諮問機関の主催で、銀行と暗号資産企業、業界団体の関係者との会合を開く。今回の会合では、ドル連動型ステーブルコインに適用される利息および報酬に関する規定を、CLARITY法案でどのように扱うかを集中的に協議する見通しだ。 CLARITY法案は、暗号資産の規制枠組みを明確化するための市場構造法案で、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の監督権限の分担を柱とする。同法案は上院で数カ月にわたり審議が遅れており、今月初めに予定されていた上院銀行委員会での採決も延期されたままだ。 審議遅延の背景には、ステーブルコインの利息支払いをめぐる銀行業界と暗号資産業界の立場の隔たりがある。2025年7月に成立したGENIUS法（GENIUS Act）はステーブルコイン発行体による利息支払いを禁じたが、取引所や仲介機関が提供する報酬まで制限されるのかは明確に規定していない。 銀行業界は、第三者を通じたステーブルコイン利息の提供が預金流出を招き得ると主張する。ブライアン・モイニハン米バンク・オブ・アメリカ最高経営責任者（CEO）は今月15日、「利息付きステーブルコインが最大6兆ドル規模の銀行預金を吸収し得る」と警告していた。 一方、コインベースなど暗号資産取引所は、銀行業界が立法を通じて競争を遮断しようとしているとして反発している。ブライアン・アームストロングコインベース最高経営責任者（CEO）は今月14日、CLARITY法案への支持を撤回し、「悪い法案なら、むしろない方がましだ」と述べた。 ただ、暗号資産業界内部でも意見は割れている。Coin Center、アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）、デジタル・チェンバー、クラーケン、リップルなど一部の主要企業・団体は、上院案への支持を依然として維持している。 今回のホワイトハウス主導の会合は、トランプ政権の暗号資産に友好的な姿勢が実際の立法につながるかどうかを占う分水嶺となりそうだ。ステーブルコインの利息規定をめぐる折衷案を取りまとめられるかどうかで、CLARITY法案の行方も左右される見通しだ。

米国の中間選挙を前に、暗号資産業界が支援する政治資金組織が再び動き出している。暗号資産に友好的な候補を支援するスーパーパック「フェアシェイク」は、1億9300万ドル規模の現金を確保したと明らかにし、反暗号資産の政治家をけん制する姿勢を示した。 28日（現地時間）、ザ・ブロックによると、フェアシェイクは声明で、現在の現金保有額が1億9300万ドルを超えると発表した。フェアシェイクは、コインベースやアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）など主要な暗号資産企業およびベンチャーキャピタルの支援を受ける政治行動委員会だ。 フェアシェイクは資金の内訳も公表した。2025年にコインベースが2500万ドルを寄付し、最近ではリップルが追加で2500万ドルを拠出した。a16zも2400万ドルを拠出したと説明した。 フェアシェイクは「中間選挙が近づく中、私たちは反暗号資産の政治家に対抗し、暗号資産に友好的なリーダーを支持するという使命の下で結束している」とし、「消費者を保護し、米国のイノベーションを育成し、より多くの米国人に金融システムを開放するときだ」と述べた。 フェアシェイクは前回の選挙でも積極的に支出した。記事によると、フェアシェイクとスーパーパック「ディフェンド・アメリカン・ジョブズ」は共和党候補バーニー・モレノの支援に4000万ドルを投じ、モレノは11月の選挙で民主党上院議員シェロッド・ブラウンを破って当選した。 政治資金の動きは、上院での立法の遅れとも連動している。ザ・ブロックは、最近上院で暗号資産法案の議論が遅れ、コインベースがトークン化株式とステーブルコインの報酬問題を理由に支持を撤回した後、日程が揺らいだと伝えた。ステーブルコインの利息性報酬を巡る問題はホワイトハウスの会合で議論される予定で、上院農業委員会は別途公聴会を予告している。

グレイスケールのビットコインETFがモルガン・スタンレーのETRADEに上場し、米国の機関投資家・投資助言市場におけるビットコインへのアクセスが拡大した。大手金融機関のオンライン投資プラットフォームを通じて規制下のビットコイン投資商品が提供され、制度圏への組み込みの流れが続いている。 28日（現地時間）、コインクー・ドットコムによると、グレイスケール・ビットコイン・ミニ・トラストETF（Grayscale Bitcoin Mini Trust ETF）がモルガン・スタンレーのETRADEプラットフォームに追加された。これにより、米国内の金融アドバイザーおよび顧客は、約7兆4000億ドル規模のモルガン・スタンレーの運用資産を基盤にビットコインETFへアクセスできるようになった。 今回の上場は、グレイスケールのビットコインETFの流通チャネルを拡大する措置と評価される。従来の主要証券取引所中心から離れ、大手オンライン資産管理プラットフォームへも進出したことで、機関投資家や資産運用市場での活用可能性が広がったとの見方だ。 ピーター・ミンツバーグ（Peter Mintzberg）グレイスケール最高経営責任者（CEO）は今回の上場について、「機関投資家の採用を強化する重要な前進だ」とした上で、「ビットコインが規制された投資ポートフォリオの中で占める地位を一段と確固たるものにする契機になる」と述べた。 市場では今回の措置を、ビットコインの制度圏金融への組み込みを示す象徴的な事例と受け止めている。モルガン・スタンレーのETRADEを通じたアクセスが可能になったことで、資産運用会社や投資助言会社を中心とする需要が段階的に拡大する可能性がある。

金融当局が、暗号資産取引所制度を現行の届出制から認可制へ移行する方針を正式に示した。暗号資産取引所を単なる民間事業者ではなく、公的な金融インフラに準ずる対象として管理するという政策方向だ。 28日、イ・オクウォン金融委員長は政府ソウル庁舎で開かれた出入記者団の月例懇談会で、「デジタル資産基本法を軸とする第2段階の立法で、暗号資産取引所を認可制へ移行する方案を検討している」と述べた。現在、取引所が3年ごとに事業者届出を更新する仕組みから離れ、より厳格な審査を経て営業資格を付与する考えだ。 同委員長は、認可制移行の核心的背景として取引所の役割拡大を挙げた。「認可制に移行されれば、取引所は事実上、恒久的な営業資格を付与されることになる」とした上で、「それだけ市場安定と投資家保護に対する責任も大幅に強化されるべきだ」と語った。 とりわけ、ガバナンス改善が主要課題として示された。同委員長は「特定株主に支配力が集中すれば、利益相反の問題が発生し得る」とし、「認可制の体制では、取引所のガバナンスと内部統制体制全般を併せて点検する必要がある」と明らかにした。 金融当局は、認可制を通じて取引所の地位と責任を明確化し、市場秩序を安定化させる方針だ。取引所を単なる仲介プラットフォームではなく、金融市場の中核インフラとして規律することで、不公正取引の防止と投資家保護を制度面で強化する狙いだ。 暗号資産業界では、認可制への移行が参入障壁を高める一方、制度的信頼度を引き上げる契機になり得るとの見方が出ている。ただし、認可要件と監督範囲がどのように設定されるかによって業界全体への影響が変わり得るだけに、今後の立法プロセスが重要な変数になる見通しだ。 金融委は、デジタル資産基本法を中心とする第2段階の立法議論の過程で、暗号資産取引所の認可制に関する具体的な基準と監督体制を整備する計画だ。