YM Lee

米上院は、議員と補佐官による予測市場への賭けを全面的に禁じた。 コインテレグラフが5月30日に報じた。米上院は予測市場への参加を禁じる決議を全会一致で可決し、規定は即日発効した。 今回の措置は、内部情報の利用に伴う利益相反への懸念を封じる狙いがある。決議案を提出したバーニー・モレノ上院議員は「内部情報を使った賭けは国民の信頼を損なう可能性がある」と語った。 民主党のチャック・シューマー上院院内総務は「公職者が戦争や経済危機、選挙に金を賭ける状況は容認できない」と指摘した。 今回の措置は、軍事作戦

イスラエルが、イランとの軍事衝突の再開に備えて警戒態勢を強めている。 イスラエルのチャンネル12が4月30日に報じた。イスラエル政府は、米国とイランの停戦交渉が早ければ来週初めにも決裂する可能性を念頭に、対応策を集中的に協議している。 イスラエル当局は、米国がホルムズ海峡一帯でイランへの圧力を強めるため、軍事攻撃に踏み切る可能性も排除していない。攻撃対象には、イランのガス・エネルギー施設や主要な国家インフラが含まれる可能性がある。 軍事的緊張が高まるなか、米国とイスラエルは海軍戦力の増強配備を含

英国金融行為監督機構（FCA）は5月30日、ファンドのトークン化に関するガイドラインを公表した。 今回の指針は、資産運用会社が既存の規制枠組みの中で分散型台帳技術（DLT）を活用できるよう、具体的な基準を示すことに軸足を置いた。 FCAが公表した政策には、ファンド取引の効率を高める仕組みも盛り込んだ。代表例として、投資家がファンドと直接取引できる「ダイレクト・トゥ・ファンド（D2F）」モデルを選択制で導入する。従来型ファンドとトークン化ファンドの双方に適用できる。 ファンドのトークン化は、資産や

米議会が、暗号資産市場の規制構造を定める法案について、5月中の審議入りに向けて動き出した。 米メディアのザ・ブロックが4月30日に報じたところによると、米上院は暗号資産業界の規制枠組みを盛り込んだ法案について、早ければ5月中旬に委員会採決（markup）を実施する案を検討している。 法案交渉の中心人物であるトム・ティリス上院議員は、上院銀行委員長のティム・スコット氏に法案審議の日程設定を求めたと明らかにした。ティリス氏は「採決に向けたモメンタムが形成されつつある」と語り、法案成立に向けた詰めの調

【週間の主要経済・暗号資産日程】 〈来週の主要経済日程〉 ▶︎4月27日（月）：△ ▶︎4月28日（火）：△日銀の金融政策決定会合（日本時間12時） △米国の4月CB消費者信頼感指数（日本時間23時） ▶︎4月29日（水）：△ドイツの4月消費者物価指数（日本時間21時） △米国の3月住宅着工件数（日本時間21時30分） △米国の原油在庫（日本時間23時30分） ▶︎4月30日（木）：△米FOMC金利決定（日本時間3時） △EUの4月消費者物価指数（日本時間18時） △米国の個人消費支出物価指数（

ホワイトハウス記者団夕食会の発砲事件で拘束された容疑者が、カリフォルニア州出身の教師でゲーム開発者だったことが分かった。 CNNが4月26日に伝えたところによると、捜査当局は容疑者をカリフォルニア州トーランス在住の31歳、コール・アレン（Cole Allen）と特定した。アレンはトランプ大統領や主要関係者が出席した夕食会会場近くで、武装した状態で制圧された。 公開情報によると、アレンは試験対策や個別指導を手掛ける教育会社C2エデュケーション（C2 Education）で非常勤講師として働いていた

ドナルド・トランプ米大統領は、ホワイトハウス記者団夕食会での銃撃事件を受けて記者会見し、当時の状況や対応、今後の方針を詳しく説明した。 トランプ大統領は4月25日（現地時間）、ホワイトハウスで開いた記者会見で、武装した容疑者が複数の武器を持って警備区域に向かって突進したと明らかにした。そのうえで、シークレットサービスと法執行機関が「極めて迅速かつ勇敢に対応した」と評価した。容疑者はすでに制圧され、逮捕されているという。 事件は会場の内部ではなく、一定の距離を置いた場所で始まった。トランプ大統領は

ドナルド・トランプ米大統領がホワイトハウス記者団夕食会の会場に戻る意向を示したが、警護当局がこれを阻止した。 CNNが4月25日に報じたところによると、トランプ大統領は銃撃を受けて安全な場所に移った後、会場への復帰の意思を示した。これに対し、行政府当局者は、シークレットサービス（Secret Service）が安全上の理由から復帰を認めていないと明らかにした。 現場ではシークレットサービスの要員が「発砲あり（shots fired）」と叫び、直ちに対応に入ったという。一部の要員は銃を抜き、無線で

ドナルド・トランプ米大統領はホワイトハウス記者協会夕食会の最中に起きた騒ぎを受けて緊急退避したが、容疑者の拘束後、行事は間もなく再開される見通しだ。 CNNによると、トランプ大統領は4月25日、ワシントンのワシントン・ヒルトン・ホテルで開かれていた同夕食会の最中に大きな物音が起きたため、シークレットサービス（Secret Service）の誘導を受けて壇上から急きょ退場した。会場では警護要員が銃器を抜いて対応し、J・D・バンス副大統領や閣僚らも避難した。 その後、容疑者は現場で拘束された。トラン

ドナルド・トランプ米大統領が、ホワイトハウス記者団夕食会の最中に警護当局の誘導で緊急退避する事態が起きた。 CNNによると、トランプ大統領は4月25日、米ワシントンのワシントン・ヒルトン・ホテルで開かれていた同夕食会で不測の事態が発生し、シークレットサービス（Secret Service）の案内で壇上から慌ただしく退場した。 会場では突然大きな音が響いた直後、警護要員が銃器を取り出して対応したとされる。当時はJ・D・バンス副大統領やトランプ政権の閣僚も出席しており、全員が現場から速やかに退避した

米政府は、中国系企業による人工知能（AI）技術の窃取の試みを「産業的規模」と位置づけ、対策強化に乗り出した。 コインテレグラフが4月23日に報じたところによると、ホワイトハウス科学技術政策局（OSTP）は、中国に拠点を置く企業が米主要AI企業のモデルを複製するため、組織的な攻撃を仕掛けていると明らかにした。 OSTPのマイケル・クラツィオス補佐官は、外国企業が承認されていない手法でAIモデルを抽出し、性能が似た製品をはるかに低いコストで投入していると指摘した。こうしたモデルは原本と同一の性能を実

モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）がステーブルコイン発行体向けの準備金運用商品を投入し、伝統金融による暗号資産市場参入を広げている。 コインテレグラフが4月23日に報じたところによると、同社の資産運用部門は「ステーブルコイン準備金ポートフォリオ（Stablecoin Reserves Portfolio）」を立ち上げた。ステーブルコイン発行体がモルガン・スタンレーのマネー・マーケット・ファンド（MMF）「MSNXX」に準備金を預け入れ、利息収入を得られるよう設計した商品だ。 M

米ウィスコンシン州が予測市場プラットフォームを違法賭博と認定し、コインベース（Coinbase）やポリマーケット（Polymarket）など主要5社を提訴した。 コインデスクが4月24日に報じた。ウィスコンシン州の検察当局は、カルシ（Kalshi）、コインベース、ポリマーケット、ロビンフッド（Robinhood）、クリプト・ドットコム（Crypto.com）を相手取り訴訟を起こした。各社が提供する「イベント契約（event contracts）」は投資商品ではなく、無許可の賭博に当たると主張して

中東情勢の緊迫化とホルムズ海峡の封鎖を受け、国際原油価格の上昇が続いている。 CNBCによると、4月24日の北海ブレント先物は前日比1.25%高の1バレル105.38ドルを付けた。米国産標準油種のWTIも1.14%上昇し、96.96ドルで取引された。 原油相場は、イスラエルとレバノンの停戦延長が決まった後も上げ基調を維持した。トランプ米大統領はホワイトハウスでの会談後、双方が停戦延長で合意したと明らかにしたが、市場の緊張は和らがなかった。 焦点となっているのはホルムズ海峡の封鎖だ。米国とイランの

コスダック指数が4月24日、史上初めて1200を突破し、強い地合いを維持している。 同日のコスダックは前営業日比26.14ポイント（2.23%）高の1200.45を付け、過去最高値を更新した。指数は取引開始直後から上昇基調を保ち、外国人投資家と機関投資家の買いに支えられて1200の大台を上回った。 投資主体別では、外国人が7777億ウォン（約855億円）、機関投資家が687億ウォン（約76億円）をそれぞれ買い越し、相場上昇を主導した。一方、個人は8311億ウォン（約914億円）を売り越し、利益確