YM Lee

ビットコイン（BTC）投資企業のメタプラネット（Metaplanet）は、日本におけるビットコイン・エコシステムの拡大に向けて、ベンチャー投資会社を設立した。 12日（現地時間）、コインテレグラフによると、メタプラネットはビットコイン関連の金融インフラ企業を支援するため、「メタプラネット・ベンチャーズ（Metaplanet Ventures K.K.）」を立ち上げたと発表した。 新設されたベンチャー投資会社は、日本国内のビットコイン基盤の金融サービス企業を対象に、投資とインキュベーションを行う予定だ。とりわけ、決済や融資などビットコイン金融インフラの構築を支援し、日本市場の競争力を高めることを目標としている。 メタプラネットは「日本が今後2年以内にビットコインを規制下の金融資産に分類する可能性を踏まえ、関連事業を拡大している」とした上で、「ビットコインは2028年1月までに制度金融の枠内の金融資産へ再分類されるだろう」との見通しを示した。 メタプラネット・ベンチャーズは、投資プログラム、インキュベータープログラム、グラントプログラムの3本柱で運営される。投資部門では、ライトニング・ネットワーク基盤の決済インフラや融資プラットフォームなど、ビットコイン関連スタートアップを中心に、初期段階から成長段階まで資金を支援する。 メタプラネットは今後2～3年で、約40億円規模の資金を関連プログラムに投じる計画だ。投資財源は、同社が保有するビットコインの収益事業から生じるキャッシュフローを活用する。 メタプラネットは、2027年末までに合計21万BTCを確保し、ビットコインの総供給量の約1%を保有することを目標としている。

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）市場で、1日で約5711万ドルの純流入が発生したことが分かった。 トレーダーTの集計データによると、11日（現地時間）のイーサリアム現物ETFの純流入総額は5711万ドルだった。 ブラックロックのiシェアーズ・イーサリアム・トラスト（ETHA）には1890万ドルが流入し、フィデリティ・イーサリアム・ファンド（FETH）にも1913万ドルが入った。グレースケール・イーサリアム・ミニ・トラスト（ETH）も1908万ドルの純流入を記録した。 ビットワイズのETHW、21シェアーズのTETH、インベスコのQETH、フランクリンのEZET、ヴァンエックのETHV、グレースケール・イーサリアム・トラスト（ETHE）では、資金の流入・流出は発生しなかった。 市場では、足元のイーサリアム価格が2000ドル近辺で推移する中、主要ETFを中心に機関投資家資金の流入が続いているとの見方が出ている。

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）市場で、1日で約1億1542万ドルの純流入が発生したことが分かった。 11日（現地時間）、ETFデータアナリストのトレーダーT（Trader T）によると、この日のビットコイン現物ETFの純流入額は合計1億1542万ドルとなった。 資金流入はブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）に集中した。IBITには1億1551万ドルが流入し、全体の純流入を事実上けん引した。 フィデリティのワイズ・オリジン・ビットコイン・ファンド（FBTC）も1537万ドルの純流入を記録した。グレースケール・ビットコイン・ミニ・トラスト（BTC）にも500万ドルの資金が流入した。 一方で、一部のETFでは資金流出が発生した。グレースケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）は1597万ドルの純流出となり、ヴァンエックのHODL ETFからも449万ドルが流出した。 ビットワイズ（BITB）、アーク（ARKB）、インベスコ（BTCO）、フランクリン（EZBC）、ヴァルキリー（BRRR）、ウィズダムツリー（BTCW）など、他のETFでは資金の動きはなかった。 市場では、足元でビットコイン価格が7万ドル近辺で上下するなか、機関投資家の資金が特定のETFを中心に流入する流れが見られるとの分析が出ている。

ソラナ基盤のミームコイン発行プラットフォームPump.funが、複数のブロックチェーンネットワークに関連するサブドメインを登録していたことが確認され、マルチチェーン拡大の可能性が取り沙汰されている。 11日（現地時間）、SolanaFloorによると、Pump.funは最近、Base、BNBチェーン（BSC）、Monad、イーサリアム（Ethereum）に関連するサブドメインを登録したことが明らかになった。 また、Pump.funは公式Xプロフィールから、従来表示されていた「ソラナ（Solana）」の所在地情報を削除していたことも確認された。これは、複数チェーンへサービスを拡大する動きと受け止められている。

XRPが足元で上昇シグナルを示すなか、今後アルトコイン市場の反発を主導できるかに市場の関心が集まっている。 11日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのAMBクリプトは、ビットコイン（BTC）が約7万ドル近辺で持ち合う一方、資金の一部がアルトコインへシフトする可能性が取り沙汰されていると分析した。オンチェーン指標では、損失状態にあるビットコイン供給量が40〜50%のゾーンに近づいており、これは過去の弱気サイクル初期局面と重なる領域だという。 CryptoQuantの分析によると、長期保有者指標であるLTH SOPRでも損失確定の動きが見られ、市場センチメントが圧迫されていることが示された。こうした状況下で、一部トレーダーはビットコインをショートし、原油などマクロ資産に投資する戦略を選択していると伝えられた。 ビットコインが明確な方向感を欠くなか、アルトコイン市場の反発余地も取り沙汰されている。ビットコインとイーサリアム（ETH）を除く暗号資産全体の時価総額を示すTOTAL3は、約6,400億ドルから7,400億ドルのレンジで推移しつつ、足元では上昇基調を示している。2月初旬以降で約11%上昇し、直近1日でも約3%上昇しており、資金流入の一部が確認された。 なかでもXRPの値動きがとりわけ注目されている。リップルは最近、豪決済企業BC Payments Australiaの買収を通じて、豪金融サービス・ライセンス（AFSL）の確保を進めており、取引が成立すればグローバルのライセンス数は75件超に拡大する見通しだ。 オンチェーンデータでも変化が確認された。CryptoQuantによれば、ここ数日、バイナンスからのXRP出金取引が複数回にわたり急増し、一部の区間では1万4,000件超の取引が発生した。 さらに、XRPの上場投資信託（ETF）には約14億ドル規模の資金が流入したことが示された。これはアルトコイン全般ではなく、特定資産に選別的に資金が入っていることを示すシグナルと解釈される。この流れが続けば、XRPが次のアルトコイン上昇サイクルの初動を主導する可能性も指摘されている。

カルダノ（Cardano, ADA）基盤の分散型金融（DeFi）エコシステムにおける預け入れ資産が、直近約2週間で大幅に増加したことが明らかになった。 11日（現地時間）、ニュースBTCによると、カルダノネットワークのDeFi総預かり資産（TVL）は、2月26日の約4億4700万ADAから3月10日の約5億5200万ADAへと増加した。約12日間で約23%増となる。 米ドル換算では上昇幅はやや小さい。データ分析プラットフォームのDeFiLlamaによれば、同期間にカルダノのTVLは約1億2700万ドルから約1億4200万ドルに増加した。上昇率は約12%だ。 ADA価格の変動が影響し、トークンベースの増加率とドルベースの増加率の間に差が生じたと分析される。当該期間に約1億500万ADA規模の資金が、カルダノ基盤のDeFiプロトコルへ流入したと推定される。 カルダノエコシステムでは、最近のステーブルコイン導入がDeFi成長の一因として挙げられている。特に、サークルの米ドル連動ステーブルコインUSDCを基盤とするプライバシー志向トークン「USDCx」が今年初めにカルダノエコシステムへ導入され、金融インフラ拡大への期待が高まったとの見方だ。 現在、カルダノネットワークのステーブルコイン時価総額は約4800万ドル水準と集計された。コミュニティでは、ネットワークの金融インフラに対する信認が徐々に広がっているシグナルと解釈している。 カルダノ創設者のチャールズ・ホスキンソン（Charles Hoskinson）は、今後のエコシステム拡大に向け、ビットコイン（BTC）やエックスアールピー（XRP）など主要ネットワークとのクロスチェーン・ブリッジ構築を推進する計画も明らかにしている。 ただし、カルダノのDeFi規模は、依然として主要ブロックチェーンと比べると小さい。イーサリアムのDeFi預かり資産は数百億ドル規模で、ソラナもカルダノを大きく上回るTVLを維持している。 市場では、今後のクロスチェーン接続の拡大と追加資金流入の有無が、カルダノDeFiの成長トレンドが持続するかを左右する主要変数になるとみている。

中東情勢の緊張が高まる中、暗号資産デリバティブ・プラットフォームのハイパーリキッド（Hyperliquid）で原油価格に賭ける取引が急増したことが分かった。 11日（現地時間）、ディクリプトによると、分散型デリバティブ・プラットフォームのハイパーリキッドにおける原油連動の無期限先物の取引高は直近24時間で約9億9100万ドルを記録した。同期間にコインベースの類似商品が約7万5000ドルにとどまったのと比べると、大きな開きがある。 こうした取引急増は、米国とイスラエルによるイラン攻撃後に中東の緊張が高まり、国際原油価格のボラティリティが拡大した影響とみられる。ブレント原油は週初に一時1バレル当たり約119.50ドルまで急騰した後、約91〜100ドル水準へ戻した。 ニューヨーク時間の11日夕方、ブレント原油は約90〜92ドル水準で取引された。市場は、イランを巡る戦況に加え、戦略備蓄原油（SPR）放出の可能性など供給面の変数を注視している。 ハイパーリキッドは、ステーブルコイン担保型の無期限先物契約を通じて、投資家が原油など資産価格にレバレッジ・ポジションを取れるよう支援するプラットフォームだ。伝統的な商品先物市場やブローカー口座なしに、グローバルなマクロイベントに賭けられる点が特徴とされる。 またハイパーリキッドは、取引手数料の一部を自社トークン「ハイプ（HYPE）」の買い入れに充てる仕組みを採用している。このため、デリバティブ取引高が増えるほどトークン需要にも影響し得るとの見方が出ている。 市場では、地政学的ショックが生じた局面で、24時間取引可能な暗号資産デリバティブ市場へ取引がシフトする流れが表れているとみられている。これは、伝統的金融市場が閉まっている時間帯でもグローバルリスクを織り込もうとする投資需要を反映した結果だとの評価だ。

暗号資産（仮想通貨）市場は全般的に「極端な恐怖（Extreme Fear）」の状態にとどまっているものの、一部主要コインに対するオンライン上の関心はむしろ高まっているとの分析が出た。 11日（現地時間）、AMBクリプトはオンチェーンデータ分析プラットフォームのサンティメント（Santiment）の資料を引用し、最近ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ドージコイン（DOGE）など一部暗号資産がソーシャルメディアで高い注目を集めていると報じた。 ビットコインは9日、ネットワークで2,000万枚目のBTCが採掘されたことで関心が高まったという。これは総供給量の約95%がすでに流通しており、ビットコインが最終的な採掘段階に入ったことを意味する。また、企業のストラテジー（Strategy）が約73万8,731BTCを保有するなど、機関投資の拡大もオンライン議論の増加要因として挙げられた。 ただし、オンチェーン指標では異なる動きが見られた。ビットコインの30日間アクティブアドレス数は約1,160万件水準まで減少し、直近基準で低い水準を記録した。前向きな投資ストーリーや機関の買いの流れがある一方で、実際のネットワーク参加は減っていると分析される。 イーサリアムも関心は高まっているが、市場心理は慎重だ。一部企業がイーサリアムを買い増すなど機関需要は見られるものの、イーサリアム現物上場投資信託（ETF）では資金流出が発生している。さらに、ステーキングシステムの長い入出金待ち時間やガバナンス論争が投資家の懸念要因として指摘される。 オンチェーン活動も鈍化した。2月末から3月初め時点でイーサリアムのアクティブアドレス数は約1,280万件水準まで減少し、ネットワーク参加がやや縮小した様子だ。ソーシャルメディア上の投資心理も変動が大きく、やや弱含みの流れを示している。 ドージコインは個人投資家主導の投機需要を反映する代表例として分析された。特に、来月X（旧ツイッター）の決済サービス「Xマネー（X Money）」が早期公開される予定だとのニュースが伝わり、市場の注目が高まった。ドージコインの統合有無は確認されていないが、イーロン・マスクの影響で投資家の反応が大きく表れたという。 この影響でドージコインは1日で約5.6%上昇し、ショートポジションが大きく清算されて約779%規模の清算不均衡が発生したとされた。クジラ投資家の資金移動や加盟店での決済採用拡大も上昇要因として言及された。 ステーブルコインも市場での重要な役割を拡大している。テザーのステーブルコインUSDTは新興市場でドル需要を満たす主要手段として活用されており、一部の個人間取引市場ではプレミアム価格で取引される事例も報告された。 Visaのオンチェーンデータによると、現在ステーブルコインは月間で約1兆米ドル超の取引規模を記録しており、単なる取引手段を超えて暗号資産決済インフラの中核的役割を担っていることが示された。

XRPが明確な方向感を欠いたまま、1.34ドル～1.44ドルのレンジ内で推移していることが分かった。 10日（現地時間）、コインデスクによると、XRP価格は足元で約1.38ドル水準で取引され、限定的なボラティリティにとどまっている。出来高の減少とともに1.44ドル近辺で繰り返し上値抵抗が生じ、価格が狭いレンジに収まっているとの分析だ。 直近1週間、XRPは概ね1.34ドル～1.44ドルの範囲で動き、明確な上昇トレンドまたは下落トレンドを形成できなかった。市場参加者は、次の方向性を決める主要な価格ブレイクの有無を見極めている状況にある。 価格の動きが限定的である一方、ネットワーク活動はむしろ増加した。XRPレジャー（XRP Ledger）の1日当たりの取引件数は約270万件水準まで増え、ネットワーク上で発行された実物資産トークン（RWA）の規模も約4億6100万ドル水準に近づいた。 もっとも短期的には、テクニカル上の価格帯がより重要な変数として挙げられる。直近の取引では、XRPは出来高の増加を伴って1.44ドル近辺まで上昇したが、売り圧力に阻まれて再び下落した。 この過程で1.43ドル～1.44ドルのゾーンが短期の上値抵抗線として確認され、その後、価格は出来高の減少とともに1.38ドル近辺で横ばいの動きを示した。 市場では、1.34ドル～1.35ドルのサポートラインを維持できるかどうかが、次の値動きを左右する重要局面とみている。サポートが維持されれば、XRPは追加の上昇を試しつつ、1.44ドルの再ブレイクの可能性が取り沙汰される。 一方、1.34ドルを割り込む場合、現在のレンジ構造が崩れ、1.30ドル～1.32ドルのゾーンまで一段安となる可能性が指摘されている。

米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）市場で小幅な資金純流入が発生した。 10日（現地時間）、トレーダーT（Trader T）が公開したデータによると、この日のイーサリアム現物ETFの純流入額は全体で約382万ドルだった。 フィデリティのイーサリアム・ファンド（FETH）に約1,622万ドルが流入し、全体の資金フローを主導した。21シェアーズのイーサリアムETF（TETH）にも約101万ドルが流入した。 一方、グレースケール・イーサリアム・トラスト（ETHE）からは約1,341万ドルが純流出した。 ブラックロックのイーサリアムETF（ETHA）、ビットワイズのイーサリアムETF（ETHW）、インベスコのイーサリアムETF（QETH）、フランクリンのイーサリアムETF（EZET）、バンエックのイーサリアムETF（ETHV）、グレースケール・イーサリアム・ミニ・トラスト（ETH）では、資金の流入・流出はなかった。

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）市場で、1日当たり約2億1,866万ドルの資金が純流入したことが分かった。 10日（現地時間）、トレーダーT（Trader T）が公開したデータによると、この日のビットコイン現物ETFの純流入額は約2億1,866万ドルと集計された。 資金流入は、ブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）が主導した。IBITには約1億5,349万ドルが流入し、最大の資金フローを記録した。 フィデリティのワイズ・オリジン・ビットコイン・ファンド（FBTC）は約3,354万ドル、ビットワイズ・ビットコインETF（BITB）は約1,635万ドルの純流入を記録した。 このほか、アーク21シェアーズ・ビットコインETF（ARKB）に約407万ドル、ヴァンエック・ビットコインETF（HODL）に約594万ドル、グレイスケール・ビットコイン・ミニ・トラスト（BTC）には約527万ドルがそれぞれ流入した。 一方、インベスコ・ビットコインETF（BTCO）、フランクリン・ビットコインETF（EZBC）、ヴァルキリー・ビットコインETF（BRRR）、ウィズダムツリー・ビットコインETF（BTCW）、グレイスケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）などでは、純流入または純流出はいずれも発生しなかった。

10日（現地時間）、The Blockによると、ソルメイトは取締役会を通じて、会社の法的名称を従来のブレラ・ホールディングスPLC（Brera Holdings PLC）からソルメイト・インフラストラクチャーPLC（Solmate Infrastructure PLC）へ変更する案を承認したと明らかにした。 同社は今回の組織再編を通じて、ソラナ基盤のデジタル資産インフラ企業としての事業アイデンティティを明確化し、アブダビを主要な運営拠点とする計画だ。 ソルメイトは昨年9月、従来のサッカークラブ運営中心の事業から脱却し、ソラナ中心の戦略へ転換すると表明していた。これに伴い、既存のスポーツ・ポートフォリオのうち成績が振るわない2つのサッカーチームの運営を整理し、イタリアのクラブであるユーヴェ・スタビア（Juve Stabia）は維持する方針とした。 整理した事業で確保する資金は、UAEにおけるソラナ・インフラの拡張とデジタル資産戦略に再投資される予定だ。 また同社は株式構造の調整として、10対1の株式併合（reverse stock split）も推進する。クラスA株およびクラスB株10株を1株に統合する方式で、額面は従来の0.05ドルから0.5ドルへ調整される。株式ティッカーは従来どおりSLMTを維持する。 当該議案は、4月7日に予定される株主総会で承認手続きを経る予定だ。 ソルメイトのマルコ・サントリ（Marco Santori）最高経営責任者（CEO）は、「資本と企業アイデンティティをソラナ中心戦略に集中させることで、急成長する地域のデジタル経済において中核的な役割を担うことになる」と述べた。 ソルメイトは先に、2025年9月、ソラナ基盤のデジタル資産の財務およびインフラ事業を推進するため、約3億ドル規模の私募投資を誘致した。当該投資には、ソラナ財団、キャシー・ウッド氏のアーク・インベスト（Ark Invest）、ロッカウェイX（RockawayX）、UAE拠点のパルサー・グループ（Pulsar Group）などが参加した。 同社は、ソラナ・トークンを蓄積しステーキングする戦略と併せて、バリデーター（validator）インフラおよびブロックチェーン・サービスを基盤とする収益モデルを構築する計画だ。2025年11月には、UAE初のベアメタル・ソラナ・バリデーターをローンチしたと明らかにした。

ビットコインが7万ドルの節目を再び回復したことで、市場では「フォモ（FOMO・機会を逃すことへの恐れ）」心理が広がっているとの分析が出た。 10日（現地時間）、コインテレグラフによると、オンチェーンデータ分析プラットフォームのサンティメント（Santiment）は、ビットコイン価格が7万ドルを突破して以降、ソーシャルメディアで楽観的な投資心理が再び強まっていると分析した。 サンティメントは、X（旧Twitter）、レディット、テレグラムなどの暗号資産コミュニティで前向きな言及の比率が増えているとして、「群衆はトランプ大統領の戦争終結の可能性に関する発言と、原油価格の下落基調に鼓舞されている」と説明した。 さらにサンティメントは、「不確実性が高まるほど投資家は代替資産を探すようになる」とし、「暗号資産市場は世界で24時間取引され、特定の政府や金融システムに縛られていないため、迅速に反応する傾向がある」と分析した。 機関投資の資金フローも市場心理に影響したとの見方だ。ライアン・マクミリン（Merkle Tree Capital）最高投資責任者（CIO）は、ビットコインが最近の地政学的ショックの中でも強い回復力を示していると説明した。 マクミリンは「ビットコインは厳しい市場環境の中でも実際に強さを見せてきた」とし、「インフレ鈍化に加え、新たなFRB議長の任命可能性、クラリティ法案（CLARITY Act）の進展などが市場にとってプラス要因になっている」と述べた。 続けて「ショートポジションは圧迫を受け得るほか、短期的に流動性の逼迫が生じれば、ビットコイン価格が8万ドル方向へショートスクイーズが発生する可能性もある」と付け加えた。 ただし、市場全体の投資心理はまだ完全には回復していない。暗号資産の恐怖・欲望指数は現在15水準を記録しており、依然として「極度の恐怖」の領域にとどまっている。

ビットコイン強気派として知られるアーサー・ヘイズ（Arthur Hayes）ビットメックス共同創業者は、現時点ではビットコインの購入に動くよりも様子見が適切だと述べた。 10日（現地時間）、コインテレグラフによると、ヘイズはYouTubeポッドキャスト「コイン・ストーリーズ（Coin Stories）」のインタビューで、「今すぐ1ドルを投資しなければならないならビットコインに入れるか、という質問に対する私の答えは『いいえ』だ」とし、「今は待つのが正しい」と語った。 ヘイズは、ビットコイン上昇の主要な原動力として、米連邦準備制度（Fed）の金融緩和政策を挙げた。彼は「中央銀行が再び紙幣を刷り始めるときが、私がビットコインを買うタイミングだ」とし、「戦争そのものがビットコインに良いのではなく、結局は流動性の拡大がビットコインにとってプラスだ」と説明した。 最近の中東地域における地政学的緊張が金融市場に与える影響にも言及した。ヘイズは、米国とイランの対立が長期化した場合、株式市場と暗号資産市場で同時に売りが出る可能性があると見通した。 また、こうした状況が続けば、ビットコイン価格が6万ドルを下回る可能性もあるとみた。ヘイズは「その場合、連鎖的な清算が発生し得る」と述べた。 ただし、長期的な上昇見通しは維持した。ヘイズは、ビットコインが今年25万ドル水準まで上昇し得るとの従来の見通しを維持しており、「ビットコインが10万ドルを下回って取引される期間が、今後長く続くことはないだろう」と付け加えた。

DeFi（分散型金融）の貸出プロトコルAaveでオラクルの不具合が発生し、約2,600万ドル規模のポジションが不当に清算される事案が起きた。 10日（現地時間）、The Blockによると、Aaveはイーサリアムネットワークで発生した一時的なオラクル不具合により、一部ユーザーのポジションが誤って清算される問題が起きたと明らかにした。事案はEthereum CoreおよびPrimeインスタンスで発生した。 この問題で約34アカウントが影響を受け、約1万938件のポジションが清算されたと集計された。被害総額は約2,600万ドル水準だ。 Aaveのリスク管理パートナーであるChaos Labsは、原因は相関資産価格オラクル（Correlated Asset Price Oracle・CAPO）の設定不一致にあると説明した。スナップショット比率（snapshot ratio）とスナップショット・タイムスタンプ（snapshot timestamp）の値が一致せず、オラクルが実勢より低い交換比率を反映したという。 当時オラクルが適用した交換比率は約1.1939で、実際の市場価格である約1.228より低く算出された。これにより一部ポジションが誤ってリスク状態と判断され、自動清算が発生した。 Chaos Labsは、オフチェーンの運用過程でスナップショット比率を約1.2282へ調整しようとしたが、オンチェーンのルール上、当該値は3日ごとに最大3%までしか引き上げられず、一度に更新できなかったと説明した。このためプロトコルで用いられた交換比率が約2.85%低く算出され、結果として大規模な清算が誘発された。 この事案により、第三者の清算者は約499ETH規模の利益を得たことが分かった。ただし、プロトコルレベルの不良債権（bad debt）は発生しなかったとChaos Labsは述べた。 Aave側は、事案後にwstETHの借入上限を一時的に引き下げ、オラクルのスナップショット値を手動で調整して問題を解決したと説明した。現在、被害ユーザー補償に向けた手続きも進行中だ。 補償財源は、事案の過程で回収された141.5ETHと、Aave DAOのトレジャリーから最大345ETHを活用して確保される見通しだ。